地球温暖化防止に向けた森林・林業対策の強化に関する緊急要望

　わが国の森林・林業を取り巻く環境は、木材価格の低迷、林業従事者の減少など一段と厳しい情勢にあり、山村では過疎化・高齢化が進行している。　町村は地域森林の維持管理において、大きな役割を担っているが、国土保全、水資源のかん養等70兆円を超える森林の多面的・公益的機能の発揮や地球温暖化防止のため京都議定書で定められたCO2削減目標の達成をはかるためには、森林・林業基本法及びそれを具体化した森林・林業基本計画に基づき、森林の整備、木材の供給・有効利用、山村の活性化を促進する必要がある。
　特に、京都議定書の目標達成のための森林吸収源対策は、わが国の地球環境保全に向けた国際約束の履行に不可欠であるばかりでなく、地域においては、環境保全を図りつつ雇用を創出するなど、経済の活性化にも大きく貢献するものである。
　国においては、先に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」において、「温室効果ガスの吸収、多様で健全な森林の育成」を重点4分野に掲げられたところであるが、このような森林・林業の果たす役割の重要性に鑑み下記の事項を実現されるよう、緊急に要望する。

記

1.地球温暖化防止に向けた森林吸収源対策を強力に推進するため、平成15年度予算編成に当たっては、森林・林業対策に対する重点的な予算配分　を行うこと。
また、森林林業対策の推進にともなう町村の財政負担の軽減をはかるた　め、特段の措置を講じること。

2.森林と木材の循環利用を進めるため、国産材の利用拡大と林地残材等の木質バイオマスエネルギーとしての活用をはかること。　

平成14年7月