要望書
(総務庁・自治省・総理府・大蔵省・法務省・外務省・文部省・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・郵政省・労働省・建設省・北海道開発庁・経済企画庁・科学技術庁・環境庁・沖縄開発庁・国土庁)
21世紀を間近に控えた今日、変貌する内外の社会経済情勢の下で、わが国は大きな構造的変革を迫られており、地方分権の推進は、現下の極めて重要な課題である。
よって、国は「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」を円滑に施行するとともに、次の事項を実現されたい。