41.　産炭地域対策の推進

　現行の石炭政策は、「石炭鉱業の構造調整の完了に伴う関係法律の整備等に関する法律」（以下「石炭関連整備法」とする）の成立に伴い、平成13年度末をもって終了となるが、産炭地域の中には、今なお、過去の閉山・合理化の影響を受け、人口の流出、財政の悪化等多くの問題を抱え、社会的・経済的に極めて厳しい状況にある。
　よって、国は次の事項を実現されたい。

1.　激変緩和措置の確実な実施
　平成14年度以降における「石炭関連整備法」に基づく以下の激変緩和　措置の実施に当たっては、産炭地域の今後の自立・発展に資するよう地元の実情を十分配慮すること。

（1）　鉱害復旧およびぼた山災害対策

（2）　炭鉱離職者の雇用対策

（3）　市町村が行う特定公共事業に対する国庫助成

2.　地方交付税の特例措置の継続
　地方交付税の算定に際し、平成14年度以降においても、現行の普通交　付税における産炭地補正と同様な地方財政上の特例措置を継続すること。

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