34.　過疎・へき地対策の推進


　過疎地域は、今なお引き続く若年層の流出、少子・高齢化に伴う地域活力の低下、生産機能および生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にあるなど多くの課題に直面しているところである。

　よって、国は、過疎地域の住民福祉の向上、雇用の増大、地域格差の是正をはかるため、過疎地域自立促進特別措置法等に基づき総合的かつ計画的な対策を実施するなどにより、過疎地域の自立促進を推進すること。　また、へき地に対する各種施策を拡充すること。