33.　エネルギー対策の推進

　最近のエネルギー需要の増大、わが国の脆弱なエネルギー供給構造、さらには地球温暖化をはじめとする地球環境問題を踏まえ、中長期的観点から新エネルギー・省エネルギーの推進、石油代替エネルギーの開発・導入に係る対策など総合的なエネルギー対策を推進する必要がある。
　よって、国は次の事項を実現されたい。

1.新エネルギーの開発・導入の推進
　エネルギーセキュリティーの確保、二酸化炭素抑制対策等環境問題への積極的な対応をはかるため、燃料電池、太陽光発電等の新エネルギー技術の実用化に向けた開発を推進するとともに、地域における風力発電、廃棄物発電および波力発電等新エネルギーの導入に向けた先進的な取組等を行う地方公共団体に対する財政支援を拡充すること。

2.原子力利用の安全対策の強化
　原子力関連施設所在町村の住民の安全を確保するため、原子力関連施設に対する指導監督責任を明確にし、安全規制の抜本的強化、保安管理態勢の確立、事故発生時の迅速な情報提供、防災資機材の整備等について一層推進すること。なお、原子力発電については、地元住民の理解を得て、推進すること。

3.省エネルギー対策の強化
　長期エネルギー需給見通しの実現と環境と調和したエネルギー需給構造の構築に向けて、省エネルギー技術開発を促進するため、産・官・学を一体化した協力体制を強化し、エネルギー有効利用、未利用エネルギーの開発、省エネルギー設備投資に対する金融、税制面の支援措置を強化するとともに、先進的省エネ設備を導入する地方公共団体に対する財政支援を強化すること。

4.石油の安定供給対策の推進
　石油の安定供給の確保を基本として、エネルギーセキュリティ確保のため、石油備蓄対策および石油開発対策の拡充・整備等を推進すること。

5.水力発電施設周辺地域交付金の充実
　クリーンで安全なエネルギーである水力発電の開発促進をはかる観点から、発電施設の立地による影響緩和と関連公共施設の整備等に大きな効果を発揮している水力発電施設周辺地域交付金を拡充すること。

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