11.　義務教育施設等の整備促進

　わが国の将来を担う子どもたちを時代の進展に即応し、心身ともにたくましく育成するため、安全かつ快適で特色ある教育環境づくりが重要である。
　よって、国は次の事項を実現されたい。

1.　義務教育施設等整備事業については、町村が必要とする事業量を確保するとともに、財政措置を拡充すること。

2.　学校給食については、地域の実情に即した給食施設及び設備にかかる財政措置を充実するとともに、米飯給食に対する財政措置を講じること。また、集団食中毒対策の充実・強化をはかること。

3.　学校図書館図書の整備に対する財政措置の充実をはかること。

4.　小・中学校等にかかる現行の放送受信料免除措置を継続すること。

5.　心豊かなゆとりある教育の実現をするため、学習指導要領の改訂をはかること。また、少人数教育を促進するため、一学級定数標準を緩和すること。

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