5.　情報通信技術（IT）の進展に対応した情報化施策の推進

　現在、世界規模で生じているIT革命の恩恵をすべての国民が等しく享受できるための施策が、国をあげて進められている。住民に直結し、総合行政を担う町村が、情報化施策推進に果たす役割は極めて大きい。
　よって、国は次の事項を実現されたい。

1.　「総合行政ネットワーク」や「申請・届出等手続のオンライン化」について、適用事務の内容やメリット等を早期に明らかにするとともに、基盤整備やその維持に係る経費について積極的な支援措置を講じること。

2.　情報通信格差の大きい町村部の情報化を促進するため、光ファイバー網、移動体通信、情報拠点施設及びCATV等の高度情報通信基盤の重点的な整備や民放テレビ放送難視聴の解消等情報通信格差の是正を推進すること。

3.　情報通信技術を有効に活用するため、ITサポート事業等、専門家の養成や、自治体、地域、学校教育等の場において担い手となる人材の育成や情報システムの開発支援（共同開発を含む）など情報リテラシーの向上に向けた施策を積極的に推進すること。

4.　地理的位置や空間に関する情報等、国土空間データ基盤の整備を高度情報通信社会の社会基盤と捉え、町村における地理情報システム（GIS）の整備、普及の促進に格別の支援措置を講じること。

5.　総務省IT推進有識者会議における議論等を尊重し、整備の立ち遅れている町村の情報化を重点的に推進すること。

戻　る