地方交付税総額の安定的確保に関する特別決議

　地方分権の実現に向け、また、町村の自立に向けた取り組みを行うためにも自主的な財源を確保することは、町村にとって必要不可欠である。
　一方、町村にとって、課税自主権の活用による地方税の確保には大きな限界があり、地方交付税は、極めて重要な地方固有の財源となっている。
　国が法令等で実施を義務付けている事務や、国から地方への税財源の移譲を議論することなく、国の財政事情から一方的に交付税総額を一律に削減することには、断固反対せざるを得ない。
　国におかれては、地方交付税が果たしている財政調整機能等を十分に認識し、地方交付税総額の安定的確保を図られたい。

　

一、地方交付税総額の安定的確保を図ること

　

　平成13年７月５日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　町村自治確立全国大会