市町村合併は、個性豊かな魅力ある地域社会を構築するため、地域住民と行政とが一体となって十分に議論を尽くした上、自主的に判断し実現すべきものである。 この過程はまさに地方自治の理念にほかならないものであり、数値目標や期限の設定、地方交付税の段階補正等の見直しなどによる合併の誘導措置等は、かかる理念に反するものである。 国および都道府県はいかなる形であれ市町村合併を強制してはならない。
一、市町村合併を絶対に強制しないこと
平成13年７月５日
町村自治確立全国大会
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