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本日ここに、全国町村長大会が盛大に開催されるに当たり、一言ご挨拶を申し上げます。
町村長の皆様におかれましては、日ごろから農林水産行政の推進に格段の御尽力を頂いており、この場をお借りして厚く御礼申し上げます。
さて、我が国農業・農村は、毎日の生活に欠かせない食料を安定的に供給するだけでなく、国土の保全や美しい景観の形成といった多面的機能を有しており、その健全な発展は、将来にわたって豊かな社会を築いていく上での礎となるものであります。
このため、農林水産省といたしましては、昨年7月に制定された「食料・農業・農村基本法」及びこれに基づく「食料・農業・農村基本計画」に即し、生産者が誇りと希望を持ち、また、消費者が安心と安全を得られるよう、食料・農業・農村政策の総合的かつ着実な推進に全力を尽くしてまいる考えであります。
特に、基本計画に掲げられた45パーセントという食料自給率目標の達成には、国だけでなく、地方公共団体、生産者、消費者等の幅広い関係者が、それぞれの課題解決に積極的に取り組むことが不可欠であります。このため町村におかれましても、国と適切な役割分担を踏まえて、地域に実情に応じた積極的な取組を展開されますよう、特段の御協力をお願い申し上げます。
次に、森林・林業につきましては、林産物の供給のみならず、森林の多様な機能の発揮に対する国民の要請がますます高度化、多様化してきております。しかしながら、木材の需要・価格の低迷などにより林業生産活動が停滞し、森林の十分な整備・管理が行われにくい状況となっております。このため、本年中を目途に政策大綱等を取りまとめ、その後、速やかに基本法案の作成に取り組む考え方であります。
又、水産業につきましては、平成8年の国連海洋法条約の批准により到来した本格的な二百海里時代の下で、将来にわたり持続的に発展させていくため、昨年12月、今後の水産政策の指針として、「水産基本政策大綱」を策定したところであります。今後、この大綱に沿って法制的な整理を進め、水産基本法案を作成するなど、水産業の将来展望が開ける政策の改革を進める考えであります。
結びに、今後とも農林水産行政に対する一層の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げますとともに、全国町村会のますますの御発展並びに本日御出席の皆様方の御健勝、ご活躍をお祈りいたしまして、私の挨拶とさせていただきます。
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| 平成12年12月6日 | |
| 農林水産大臣 | |
| 谷 津 義 男 | |