自治大臣あいさつ
　
　ただいまご紹介いただきました片山虎之助でございます。昨日、自治大臣兼郵政大臣兼総務庁長官を拝命いたしました。大変な重責でございますので、その重責を十分認識いたしまして、町村自治の進展をはじめ諸課題に真剣に取り組んでまいる所存でございます。
　総理をはじめ両院議長からお話がありましたが、本年は地方分権一括法が実施された年であります。私は地方分権推進には一区切りがついたと思いますが、これで十分ではありません。さらに分権を推し進める手だてが必要ではなかろうかと考えております。
　これからの地方分権というのは、都道府県ではなくて市町村が基礎的自治体の中心になるべきだと思います。21世紀の地方自治は市町村であります。そういう意味で現在の市町村の規模・能力についてこのままでいいのかという議論がございまして、それが今の市町村の合併論につながっているわけであります。いま自治省は懸命になって市町村合併促進、助長、奨励の手だてを考えております。しかし、山本会長のご意向、ご意見にもありましたように市町村合併は基本的に自主的に基づくものでなければなりません。山本会長をはじめ皆さんの意向を十分体しながら、しかし、方向としては市町村合併を進める方向で皆さんとさらに協議を進めさせて頂きたいと思っております。
　また、地方税財政の充実につきましては、ご承知のように、総理も言われましたが大変、国の財政も厳しゅうございます。地方・中央を合わせまして645兆〜650兆円に及ぶ累積債務があるわけですが、地方だけでも184兆円の借金がございます。そういう中で地方税財政の自治は大変難しゅうございますけれども、しかし放っておくわけにはいかない。本年度補正予算につきましても公共事業の地方負担につきましては地方交付税を充てるという異例のことを行いました。さらに地方交付税を充てた残りについては、丸々地方債を認めてその元利償還は、5年度にこれまた地方交付税で補てんするという措置をとったわけでありまして、来年度の地方財政対策につきましても十分大蔵省と掛け合い皆さんのご期待に応えたいと思っております。
　また、来年度税制につきましては、現在党の税調を中心に大変な議論を重ねております。これもいろんな議論があります。私は、できるだけ関係者や国民の理解を得ながら地方税の充実に全力を尽くしたいと思っております。
　総理も触れられましたが、IT革命の推進は21世紀の最大の課題の1つであります。そこで我が自治省では、省内に地域IT推進本部をつくりまして行政のネットワークの構築や届出や申請のオンライン化や住民基本台帳がコンピュータによる統一処理になりましたのでネットワーク推進のために全力をあげていこうと考えているわけでありますし、本年度の補正予算でＩＴ講習会の経費が丸々国費で措置されました。都道府県の主催ということになっておりますけれども都道府県とお話頂いて市町村主催でも結構でございますし、国民の皆さんにITの理解を深めて頂くことがＩＴ革命の根本ではなかろうかと考えております。
　我が自治省は市町村と一体であります。今後とも皆さんの意向を十分体しながら市町村自治の振興のために全力をあげてまいりたいと思います。どうかこの大会を機に町村長の皆さん一層の地方自治の進展とそれぞれの地域の安定のためにがんばって頂く、それが私は国を支えることにつながると考えております。
　皆さん方のご健勝とご活躍を心からお祈りし、町村会のご発展を祈念いたしましてご挨拶とさせて頂きます。
平成12年12月6日
　 自治大臣
　 片　山　虎之助
　

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