ゴルフ場利用税については、一部関係団体から、その縮減について叫ばれているが、ゴルフ場利用税は、ゴルフ場の所在する町村にとって貴重な財源であるとともに、町村財政が危機的状況にあることに鑑み、現行制度を是非とも堅持すべきである。
1.ゴルフ場は、開発許可、道路整備、廃棄物処理、防災、環境対策等地方公共団体の行政サービスと密接な関連を有し、ゴルフ場が所在することにより様々な財政需要が生じている。
2.ゴルフ場利用税は、都道府県税として収入し、そのうち7割が市町村に交付されるものであり、都道府県分（3割）のみの撤廃はあり得ない。ゴルフ場利用税の軽減は都道府県のみならず、市町村交付金の一部削減とならざるを得ない。
3.ゴルフ場利用税は、税収に対する交付金の割合が高い市町村にとっては極めて重要な財源となっており、その軽減は財政運営に多大の影響を与えるものである。
このような理由から、国においては、是非ともゴルフ場利用税を堅持されたい。
以上決議する。
平成12年12月6日