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市町村合併に関する緊急決議

　

　21世紀を目前に控え、少子高齢化の進展、多様化する住民ニーズ、地方分権の推進、危機的な財政状況等への対応から市町村合併の推進が大きな課題として取り上げられている。

　今後、町村に期待されることは、住民に最も身近な基礎的自治体として社会経済情勢の変化に的確に対応し、一層重要となる役割を十分果たすための行財政基盤の充実であることは言うまでもない。

　しかしながら、それぞれの町村は、歴史的な経緯、文化・風土や自然的・地理的条件等が異なっており、市町村合併は地方自治の根幹に関わり、将来にわたる地域のあり方や住民生活に大きな影響を与える最重要事項であるので、関係市町村の自主的な判断を尊重することが何よりも重要である。

　よって国及び都道府県は、市町村合併について、地域住民の意思を十分に尊重するとともに、下記事項に十分留意の上、強制することのないよう強く要請する。

　

記

　

1.将来の地方公共団体のあり方を含めた市町村合併の理念と目的を明確に示すこと。

　

2.市町村合併の理念や目的を明確にすることなく数値目標を設定しないこと。

　

3.住民投票制度については地方公共団体の自主性を損ねることのないよう十分に配慮すること。

　

4.市町村合併の強制を意図した地方交付税算定の見直しは絶対に行わないこと。

　

5.自主的合併のための行財政措置の拡充を図ること。

　

　以上決議する。

　

　平成12年12月6日