法人事業税への外形標準課税の導入については、都道府県財政の安定化は町村財政にとっても極めて重要であることから、全国町村会としても、これまで要望してきたところである。
地方分権が実施段階を迎え、地方税のあり方についても早急に見直しが求められている中、去る7月に出された政府税制調査会の中期答申「わが国税制の現状と課題−21世紀に向けた国民の参加と選択−」において早期導入を図るべき旨が盛り込まれ、また、８月には地方分権推進委員会においても、地方分権時代における望ましい地方税制のあり方として、外形標準課税の早期導入が提言されているところである。
国においては、これらの趣旨を踏まえ、是非とも平成13年度からの制度創設を図られたい。
以上決議する。
平成12年12月6日