33.過疎・へき地対策の推進

　

「過疎地域自立促進特別措置法」が施行されたが、過疎地域は、今なお引き続く若年層の流出、少子・高齢化に伴う地域活力の低下、生産機能および生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にあるなど多くの課題に直面しているところである。

このような中、過疎地域の自立促進をはかるため、住民福祉の向上、雇用の増大、地域格差の是正をはかり、総合的かつ計画的な過疎対策を実施するための各種施策を着実に推進すること。

また、へき地に対する各種施策を拡充すること。