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5.情報通信技術（IT）の進展に対応した情報化施策の推進
近年の情報通信技術（IT）の進展に伴い、これに的確に対応することによって、町村の行政事務の効率化・迅速化をはかる必要性が生じてきている。よって、今後、町村において情報化施策を推進していくため、国は次の事項を実現されたい。 1.行政事務の効率化・迅速化及び国・地方の行政情報の共有の促進をはかるため、国の行政ネットワークと接続する地方公共団体のネットワーク（総合行政ネットワーク）の構築が必要であり、そのための支援措置を講じること。 2.情報通信格差の是正をはかるとともに、高度情報通信社会の進展に対応した地域の情報化を促進するため、光ファイバー網、移動体通信、情報拠点施設及びCATV等の高度情報通信基盤の整備等を推進すること。 3.地域住民が不便なく情報化の成果を利用することを可能にする町村の取組を推進するとともに、複数の町村が行う情報システムの共同開発事業や複数の市町村が共同して情報通信技術（IT）の進展に対応する必要がある事業に対して支援すること。 4.町村が地理情報システム（GIS）を活用し、国土空間データ基盤を把握することにより、事務事業の効率化をはかるとともに、災害時におけるライフライン等の情報の一元的な把握を可能とするため、地域レベルの地理情報システム（GIS）の整備、普及の促進に格別の支援措置を講じること。 |