|
1.地方分権の推進
21世紀を目前に控え地方分権が実施の段階に移った今日、住民が誇りと展望を持った活力ある地域社会を構築することは、地方自治体にとって最も重要な課題である。
よって国は、地方分権の一層の推進に向け、次の事項を実現されたい。
1.地方税・地方交付税等地方一般財源を確保するなど、必要な措置を的確に講じること。
2.今後、一層の事務・権限の移譲を推進すること。
3.権限移譲の「受け皿」整備の見地から市町村の合併を強制することのないよう十分留意すること。
なお、市町村合併の強制を意図した地方交付税算定の見直しは絶対に行わないこと。
|