市町村の合併に関する緊急決議

 近年、地方分権の推進、少子・高齢化の進展、財政状況の著しい悪化等を背景に市町村合併の推進が様々な場面で大きく取り上げられている。

 もとより、複雑・多様化する町村の事務事業の適切な処理、実行の段階に入った地方分権を推進するためには、市町村の行財政基盤の充実が必要であることは言うまでもない。

 しかしながら、それぞれの町村は、歴史的な経緯、文化・風土や地理的条件等が異なっており、市町村合併は、将来にわたる地域のあり方や住民生活に大きな影響を及ぼす事柄であるので、関係市町村の自主的な判断を尊重することが何よりも重要である。

 よって国及び都道府県は、市町村合併について、地域住民の意思を十分に尊重するとともに、下記事項に十分留意の上、合併を強制することのないよう強く要請する。


  1. 合併パターンを作成する場合にあっては、各々の地域住民が営々として育んできた歴史、文化、連帯感に十分配慮するとともに、町村及び地域住民の意見を取り入れた上で作成すること。

  2. 市町村合併の強制を意図した地方交付税算定の見直しは絶対に行わないこと。
以上決議する。
平成1 1 年12 月1 日
全国町村長大会

目次