全国町村会では、平成6年6月に、社会経済情勢の変化に対応した地方行財政制度の確立を目指し、地方分権の推進方策に関し、町村の立場からその在り方について調査研究を行うため、「地方分権推進方策調査研究特別委員会」を設置し、委員会および小委員会で検討を重ね、これまでの検討結果についてとりまとめを行い、平成7年3月に「地方分権推進方策について」により報告を行った。

　地方分権推進方策調査研究特別委員会の審議状況および報告は次のとおり。

１．審議状況

平成6年6月21日　第1回特別委員会

○地方分権に係る現状等について

○今後の運営方法について

○小委員会の設置について

平成6年7月26日　第1回小委員会

○地方分権の推進に係る審議等状況について

○町村行政からみた地方分権議論について

平成6年9月5日　第2回小委員会

○地方分権議論の動向について

○権限移譲の状況について
福祉施設入所措置権等移譲の現状（ケーススタディ）−調査結果−

平成6年10月31日　第3回小委員会

○地方分権議論の動向について

○都道府県から町村へ移譲することが望ましいと考えられる事務について

○町村における行政体制の整備等について

平成6年11月10日　第2回特別委員会

○小委員会審議経過及び審議結果等について（小委員長報告）

平成7年1月27日　第4回小委員会

○地方分権議論の動向について

○小委員会報告のとりまとめについて（地方分権推進方策についての論点）

平成7年2月23日　第5回小委員会

○地方分権議論の動向について

○地方分権推進方策調査特別委員会報告（案）について

平成7年3月14日　第3回特別委員会

○地方分権議論の動向について

○地方分権推進方策調査特別委員会報告（案）について

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２．報告書(1/3)>>