平成１５年度の地方財政計画は、極めて厳しい地方財政の現状を踏まえ、歳出面では、歳出全般にわたる徹底した見直しで歳出総額の計画的な抑制を図る一方、当面の重要課題である�@個性・工夫に満ちた魅力ある都市．地方の形成�A循環型社会の構築．地球環境問題への対応�B少子・高齢化対策ーなどに財源を重点的に配分。歳入面では、地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を基本に、引き続き生じた大幅な財源不足については地方財政の運営に支障が生じないよう適切な補てん措置を講じることを基本に策定した。
　 この結果、地方財政計画の規模は総額８６兆２，１０７億円、前年度比１．５％減となった。これまで増加を続けていた地財計画の規模は、平成１年度には０．０％増とするなど抑制基調に転換、１４年度は１．９％減と初めて前年度割れとなり、２年連続のマイナス計画となった。財政健全化に向けて財源不足を圧縮するため歳出総額を抑制したのが要因。

　 財源不足は、�@通常収支の不足１３兆４，４５７億円�A恒久的な減税実施に伴う減収額３兆２，４３７億円�B先行減税に伴う減収額６，８７３億円−にのぼることになった。うち、通常収支の不足については、平成１３年度の制度改正を踏まえて交付税特別会計借入金を廃止し、財源対策債（１兆８，４００億円）を除く額は、国と地方が折半し、�@国負担分は一般会計からの繰入れ５兆７、３６１億円、�A地方負担分は臨時財政対策債（赤字地方債）５兆８，６９６億円−により補てんすることにした。
　 恒久的な減税による地方税の減収については、�@国のたばこ税の一部移譲１，２５０億円�A法人税の交付税率の引き上げ３，４６３億円�B地方特例交付金８，８９０億円ーで減収総額の４分の３を補てん、残る４分の１は減税補てん債４，５３４億円で補てんした。また、恒久的減税に伴う地方交付税の影響額１兆４，３００億円については、交付税特別会計借入金で補てんし国．地方が折半で償還する。このほか、先行減税に伴う減収については、うち�@地方税の減収２，４１０億円は減税補てん債で補てんし、後年度の地方税増収により償還�A地方交付税の減収４，４６３億円は交付税特別会計借入金（地方負担）で補てんし、後年度の地方交付税原資の増収で償還−することにした。
　 また、来年度の地方財政計画では、「三位一体の改革」の「芽出し」として義務教育費国庫負担金などの一般財源化が盛り込まれた。昨年６月に閣議決定された骨太方針第二弾に「国庫補助負担金と交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方を三位一体で検討し、改革案を今後１年を目途にとりまとめる」ことが盛り込まれたが、小泉首相が昨年夏、「来年度予算案に三位一体改革の芽出し」を盛り込むよう指示したことを受けて、具体化したもの。
　 義務教育費国庫負担金については、教職員配置の弾力化など地方の自主性を拡大する措置と併せて共済長期負担金などの国庫負担（２，１８４億円）や、在宅福祉事業費補助金等（１６０億円）などを一般財源化。この国庫補助負担金の見直しに伴う所要財源２，３４４億円については、�@地方特例交付金の増額（１，１７２億円）�A地方交付税の増額（１，１７２億円）−で措置する。うち、地方交付税の増額は交付税特別会計借入金で措置し償還費の４分の３は国が負担する暫定措置を講じた。この結果、所要財源の８分の７は国が負担することになった。
　 これまでの一般財源化については特段の財源措置は講じていないが、今回、「三位一体の改革」の「芽出し」として、新たな財源措置を講じたもの。総務省は、今後の本格的な「三位一体の改革」の入り口となる国庫補助負担金の削減についても、今回の暫定措置を基本スキームに対応していきたい考えだ。
　 このほか、市町村道整備に係る国庫補助負担金の見直しなども盛り込まれた。具体的には、�@市町村道整備に係る国庫補助負担金を縮減し補助負担対象範囲を限定（影響分４５０億円程度）�A高速道路を整備するための国と地方の負担による新たな直轄事業の導入（同４５０億円）−については、自動車重量譲与税の譲与割合を現行の４分の１から３分の１に引き上げる税源移譲を行うほか、地方道路譲与税の都道府県・市町村間の配分を見直すことにした。

　 歳出の内訳をみると、給与関係費は総額２３兆４，３８３億円で前年度比１．１％減とした。地財計画上、職員定数を１万３６８人純減（警察官増員を除き１万４，３６８人削減）させた。また、一般行政経費は総額２１兆２６３億円、前年度比１．１％増とした。うち、国庫負担金等を伴うものは９兆８，４１４億円（前年度比２．７％増）、国庫負担金を伴わない単独は１１兆１，８４９億円（同０．３％減）となっている。既定の行政経費を縮減する一方、魅力ある都市．地方の形成や循環型社会の構築、少子・高齢化対策に重点配分した。投資的経費も２３兆２，８６８億円、前年度比５．３％減とした。うち、補助事業は８兆４，０６８億円（同５．０％減）、単独事業は１４兆８，８００億円（同５．５％減）となっている。一方、公債費は１３兆７，６７３億円、前年度比２．５％増加した。うち、元金償還金は１０兆１，６４３億円、利払費３兆は６，０３０億円となっている。このほか、維持補修費は１兆６８億円で、前年度より０．６％減少した。
　 地方単独事業のうちソフト分の主な事業をみると、社会福祉関係経費は４兆６，１８５億円を計上。うち、社会福祉系統経費（国庫負担金の一般財源化を含む）は４兆３，０８７億円、少子・高齢化対策経費（健康づくり推進事業、子育て支援事業、国民健康保険関係事業など）は３，０９８億円を計上。このほか、�@教育・人材育成対策経費（私学振興対策、青少年健全育成対策など）５，２９３億円�A環境対策経費（リサイクル推進事業など）３，１３１億円�B地方活性化・都市再生対策経費（わがまちづくり支援事業、共生のまちづくり推進事業、都市再生関連対策、地域文化振興対策、国土保全対策、農山漁村対策・森林山村対策、生活交通確保対策、市町村合併推進事業など）８，１７０億円�C情報化．科学技術振興対策経費（地域情報化推進事業、教育情報化対策など）４，１２３億円―を計上した。
　 また、地方単独事業のハード分の主な事業をみると、�@地域活性化事業５，６００億円�A合併特例事業２，２００億円�B防災対策事業１，３００億円−を計上した。うち、地域活性化事業の内訳は、循環型社会形成事業５００億円、少子．高齢化対策事業１，１００億円、地域資源活用促進事業５００億円、都市再生事業２，０００億円、地域情報通信基盤整備事業１，５００億円となっている。
　 なお、歳出に占める割合は、給与関係経費が２７．２％で前年度より０．１ポイント上昇、一般行政経費も２４．４％で同０．６ポイント上昇、公債費は１６．０％で同０．７ポイント上昇。その中で、投資的経費だけが２７．０％と前年度より１．１ポイント低下している。
　 このほか、地方公営企業関係施策（公営企業繰出金）として３兆２、０５２億円（前年度比０．４％減）を計上。また、地方自治体の公債費負担軽減のため、�@公営企業金融公庫資金の公営企業債の借換え７００億円（対象５００団体程度）�A高利の地方債に対する特別交付税措置３００億円（同２，５００団体程度）−を計上したほか、公債費負担の計画的な適正化に係る特別交付税措置も行う。

（自治日報社　 井田　 正夫）