町は、町営住宅家賃等の徴収に当たる職員の安全確保のため、耐刃防護服を2着購入する。平成23年度12月補正予算に購入経費10万円を計上した。町営住宅家賃と合併浄化槽使用料の徴収に当たる福祉保健課職員が使用する予定。徴収訪問の際、一部の悪質滞納者から幾度となく、大声で威圧されたり、身の危険を感じたりしたため警察に相談したところ、耐刃防護服を紹介された。
不況などの影響で滞納が増え、平成22年度末決算で約2340万円に上った。このため徴収を強化し、平成23年度9月の補正予算に、差し押さえや明け渡し等の強制執行のための弁護士費用160万円を計上し、1月中にも委託を開始する予定。
購入する耐刃防護服は、制服警官が着用しているベストと同型で、特殊合金が編みこまれている。徴収には2人1組で行動。徴収を担当する福祉保健課は「耐刃防護服を購入はするが、何も起こらないのが一番。きちんと支払っていただいている人との不公平感を無くすためにも尽力し続ける」と話している
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