町の概要

本町は九州第一の河川、筑後川 の上流に位置し、総面積は286.44平方キロメートルに及びま す。また、玖珠盆地を取り囲むよ うに、我が国最大の二重メサ台地 の万年山、岩扇山がそびえ、豊か な山なみの懐に抱かれ、静かで落 ち着いた風景をかもしだしていま す。現在の人口は約１８、７００ 人。高齢化率は28％を超え、少子・高齢化、過疎化が進んでいま す。

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新しいまちづくりの背景

本町には約３００の自治会が存在し、地域コミュニティの基盤と なっています。しかしながら近年、少子・高齢化、過疎化により 10戸以下の自治会が83箇所にのぼり、うち５戸以下が17箇所と冠婚 葬祭、地区の祭りなどが出来ない 状況になっています。そのため、 平成17年度より自治区合併統合推進交付金要綱を設置し、自治会合 併の推進に取組みました。

そのほか、国と地方の関係で は、地方分権の推進、市町村合併の推進、行財政改革の推進等によ り簡素で効率的な行政組織が求められ、職員数も平成15年度の約200名を平成 30年度には１５０名体制にすることを目標に行革に取組んでいます。このため、従来と 同じように行政が何でもやっていける時代ではなくなってきました。

このようなことから、地域の住民一人ひとりがお互いに助け合って、みんなで地域の課題解決に取 り組んでいくため、「行政がすること」と「住民の皆さんができる こと」を明確にし、行政がもっている権限と財源を地域に渡し、地 域と行政が対等なパートナーシップを築きながら、住民が主役のま ちづくり（住民が自ら決定し、責任をもってまちづくりを行う）を 進めることとしました。このため、地域コミュニティ組織を確立 し、住民と行政との協働による個性的なまちづくりに取組んでいます。これが、今までの自治会単位 よりももっと広い地域単位で行う、「玖珠町のコミュニティづく り」です。

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組織作りの取組み

本町は昭和30年、４か町村が合併し、現在の玖珠町が発足しまし た。この４地区は、いずれも昔から地域内の結びつきが強く、それ が地域活動の基礎となっていました。そこで、４地区それぞれに、 身近な自治会・婦人会・老人会・各種地域団体などの地縁組織で構 成する地域全体のコミュニティ組織づくりに取組みました。

まず、平成17年度より組織設立 に向けての庁内会議を進めるとと もに、自治会及び各種団体への説明会（約１年間、延べ回数 50回、延人数１５００人）を開催しまし た。組織作りの中で重要な位置を占めていたのが、町内全域を基盤 とした組織である自治委員協議会です。この組織の理解を得たこと がスムーズな設立に繋がりました。

また、先進的な活動をしている 福岡県・宗像市や広島県・安芸高 田市川根振興協議会への視察を重 ね、コミュニティ組織の活動状況 を学びました。そして、平成18年度中に全ての 地区においてコミュニティ組織が 設立され、翌年度当初に全体での 設立記念式典及びまちづくり講演 会を開催しました。

玖珠町コミュニティ記念式典

現在、全国で進められている地 域組織は、合併特例法に伴う旧市 町村単位での地域審議会や地域自 治区・合併特例区または地方自治 法に伴う地域自治区が主でありま すが、当町に於いては法律に準拠 した組織ではなく、「玖珠町コミュニティ推進条例」 （平成18年3月制定）により、町民が自らの責任においていて行動し、互いの立 場を尊重しながら自発的に交流す ることを基本理念に組織が設立さ れています。また、町内全域を網 羅していることも特徴的なところ であります。

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コミュニティ組織の活動

�@自治会単位では出来ない活動が できます。

少子・高齢化、核家族化などに よって、単独の自治会ではできな い活動、あるいは福祉・環境・教 育など、それぞれの自治会に共通 した課題や問題、さらに自治会の 範囲を超えた地域全体の課題や問 題に、地域コミュニティ組織で取 り組むことができます。今ま でも地区体育大会や地区の盆 踊りなど、地区で取り組んで いる事業がありますが、福祉 や教育など広範囲な地区の事 業に取り組むことができま す。

�A地域の権限で事業を行うこ とができます。

町が行っている業務の中 で、地域が行ったほうが効率 的なものや住民サービスが向 上するものは、地域コミュニ ティ組織で行えるようになり ます。そのために必要な経費 なども助成します。

これにより、例えば地域の自治 会館や公園などの管理・運営、自 治会、子ども会、老人会等の育成 といった、今まで行政を通さなけ れば行えなかった事業などを、地 域ですばやく行うことができま す。

�B地域独自の事業を行うことがで きます。

地域によって課題や問題はそれ ぞれ違います。また、住民の皆さ んの要望・要求にも違いがありま す。そんな地域ごとの課題やニー ズに応じた事業を、住民の皆さん が考えて実施することができま す。事業を通じて社会貢献するこ とを目的とした「地域を活性化す る事業」です。

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コミュニティ組織の運営

運営は、自治会・婦人会等を中心に、多いところでは 30団体が参加し、地域の中で役員等が決定さ れています。なお、地域が必要な事業などの企画、立案、実行まで を地元住民で行っています。基本的には、町からの助成と組織する 住民の会費から運営されます。また、町からの助成金の中で、自分 たちのボランティアなどにより余剰が出た金額は事業費に当てるこ ともできます。

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コミュニティ活動の拠点

当町には旧町村を範囲として、 社会教育法に定められた地区公民 館が設置されていましたが、 平成18年3月に公民館としての機能を廃止し、地域住民が 自主的に活動でき、コミュニティ組織の拠点となるよう自 治会館として位置づけました。また、その組織をそれぞ れの自治会館の指定管理者に指定し、平成19年度より管理 を委託しています。

館長の賃金や、会館の維持管理費、例えば、事務費の一部や電気 料・水道料の基本額等は、町から助成します。また、建物の大きな補修等は町の持ち物 ですので、町が行います。なお、住民の皆さんが自治会館 を利用したときに支払った利用料金はすべて、地域のコミュニティ 組織の収入となり、活動のために利用されています。そのほか各種 講座の開催など生涯学習の場として活用されるとともに、本庁舎と の光ケーブルの接続により、行政情報の地域窓口となっています。

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具体的な組織活動

本年度より本格的にスタートし ましたので、特長的な活動を紹介 します。

�@自主防犯パトロール隊の結成

犯罪が増加の一途をたどり治安 の悪化が憂慮される中で「子ども の見守り活動」を主体に、地域が 「自らのまちは自らの手で守る」こ とを理念に地域に密着した自主防 犯活動を展開し、犯罪を未然に防 止するとともに、安全で安心して 過ごせる町を目指して、地域コミュニティ組織が自主防犯パト ロール隊を結成しました。

地域コミュニティによる防犯パトロール隊

登録者数はコミュニティ組織を 構成している自治会・ＰＴＡ組織 を中心に１５０名にのぼり、週１ 回の巡回パトロールや散歩をしな がらの声賭け運動などを実施して います。

�A高齢者の生きがいの場づくり

「地域づくりに参加し、生活に 生きがいを求めてみませんか」をキャッチフレーズに65歳以上を対 象としたシルバーセンターをコ ミュニティ組織が設立しました。 庭の手入れや農耕地の除草などと いった簡易作業の受託や、青空市 場の開設に伴い、家庭で作った新 鮮野菜の直販等により「助け合い、 協力し合って明るい地域を作る」 を目標に活動しています。

青空市場

�B交流事業の継続

玖珠町が森藩の統治下にあった 頃、県内の日出町豊岡地区もまた 同藩の領地となっていました。藩主 は参勤交代のために江戸へ旅立つ 際、この豊岡地区より船に乗った 史実があります。本町では、これを 偲ぶため、昭和51年から山の子・海の子の交流として、夏休み期間 中に交歓キャンプを開催してきました。しかしながら、少子・高齢化 により児童数が減少し、子どもの活動も多様化する中で、事業継続 が危ぶまれる状況となりましたが、地域コミュニティ組織が事務局を引 継ぎ、本年度も豊かな自然と触れ合う体験活動や集団生活を送るな かでの仲間作りを目的に交歓キャンプが実施されることになりました。

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コミュニティ基金の造成

本年度より４地区のコミュニティ組織にまちづくりの活動助成 金として各地区均等に50万円を交付しています。その他、地 域コミュニティ組織の組織力・求心力を強めると共に、組織 が実施するコミュニティ活動の自主的かつ継続的な発展を図 ることを目的に、コミュニティ組織に参加する住民自らの積立 金と町からの助成金を基本財源とする基金を創設しました。

町からの助成金は全体で４千万円を限度とし、均等割 の外、世帯数や人口に応じて４地区に助成しています。 この基金の活用については、各地区コミュニティ基金管理委員 会を設置し、助成対象事業の選定を行い活用するものとしています。

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今後の課題

当町における地域コミュニティ 組織は、今まさに誕生したばかり で、各地区とも手探り状態で活動 しているのが現状です。また、地 区によっても活動にばらつきがあ り、毎月１回の事務局長会議の開 催により、情報交換やネットワー クづくりを行っています。

自治会館での講座

今後の課題として、

�@地域住民の主体的な参画を促す と同時に、コミュニティ組織が地 域を代表する組織であることを認 識する活動結果が求められま す。また、コミュニティ活動 は画一的なものではないた め、先進地研修を重ねなが ら、組織の活性化を図らなけ ればなりません。

�A行政事務は普遍的なもので はありません。コミュニティ 組織において処理する方が効 率的なもの、あるいは地域の 人材や資源を活かすことがで きる事務については引続き見 直しを行い、地域内分権を推 進することが求められます。 また、個別団体の補助金統合 も今後の課題となります。

�Bコミュニティ組織と行政の連携 が強まってくると、議会軽視では ないかという批判が出るようにな る恐れがあります。しかしなが ら、議員もコミュニティ組織の一 役を担い、地域に入って一緒に活 動をし、地域の中から提言をあげ ることで、コミュニティ組織との連携が深まると考えられます。

このように多くの課題を抱えな がらスタートした地域コミュニ ティ組織を発展させるためには、 組織による「地域住民の意見集約」 と「集約された意見の的確な施策 反映」ができるシステムの構築が 今後の重要な課題となります。

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