1940年、東京都生まれ。東大大学院博士課程修了。東大教養学部教授、学部長を経て、2000年東大定年退職、千葉大学法経学部教授に。
行政学・地方自治論を専攻し、わが国の政治行政の実態と問題点を研究。地方分権推進委員会の専門委員（くらしづくり部会長）を務め分権改革に尽力。
日本行政学会理事長。岡崎昌之氏等と共に全国町村会が平成13年7月に作成した提言書『21世紀の日本にとって、農山村が、なぜ大切なのか』、平成15年2月作成『町村の訴え』、平成16年12月提言『町村自治の発展を支える財政制度の構築に向けて』、平成17年11月『町村からの提言』、平成18年11月提言『私たちは再び農山村の大切さを訴えます』の原案作成にかかわる。
著書に『分権時代の首長と議会』、『自治体職員論』等。
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