全国町村会

平成31年度政府予算編成等で要請活動(7/5)

 全国町村会は、7月5日に開催した理事会で「平成31年度政府予算編成及び施策に関する要望」を決定、会議終了後に正副会長、政務調査会各委員長・副委員長が要望内容実現のため、自民党及び関係省庁の幹部に要請活動を行いました。

 要望は、「大規模震災からの復旧・復興と全国的な防災・減災対策の強化」や「一億総活躍社会の実現に向けた地方創生の更なる推進」など35項目。政府および国会等関係者に対し、31年度予算編成と各種施策の具体化にあたり、必要な事項をとりまとめたものです。  
 また、この中から特に重要な9分野(@大規模震災・豪雨災害等からの復旧・復興と全国的な防災・減災対策、A地方創生、B町村自治確立、C地方税財政、D介護保険制度・国民健康保険、E教育施策等、F農林水産業、G合区解消、H国土政策)については、重点事項としてとりあげました。  
 要請活動は、自民党、総務省、国土交通省、厚生労働省、農林水産省などに対し、4班に分かれて実施、要望事項全般の実現方を訴えました。

  なお、同じく理事会で決議した「学校や保育園等の公共施設における危険なブロック塀等の撤去・改修に関する緊急要望」及び「「青少年自然体験活動等の推進に関する法律」の早期制定に関する要望」についても、併せて関係各所に対し、その実現方について要請活動を行いました。

  (要望内容については、下記リンク参照のこと)  

 ■要請活動参加者

 【自由民主党】
  荒木会長(熊本県嘉島町長)・岩田副会長(千葉県東庄町長)・
  金森副会長(富山県舟橋村長)・石橋副会長(島根県邑南町長)・
  藤原顧問(長野県川上村長)   

 【総務省・国土交通省】
  竹内副会長(愛知県阿久比町長)・一瀬副会長(長崎県波佐見町長)・
  汐見財政委員長(京都府井手町長)・遠藤財政副委員長(福島県鏡石町長)

 【厚生労働省】
  棚野副会長(北海道白糠町長)・山本副会長(岩手県軽米町長)・
  伊藤副会長(滋賀県豊郷町長)・岩澤行政委員長(埼玉県嵐山町)・
  渡邊行政副委員長(新潟県聖籠町長)・永原行政副委員長(福岡県大任町長)

 【農林水産省】
  古口副会長(栃木県茂木町長)・池田副会長(高知県中土佐町長)・
  黒木経済農林委員長(宮崎県西米良村長)小林経済農林副委員長(山梨県鳴沢村長)・
  山本経済農林副委員長(静岡県清水町長)

 

 ■自由民主党

▲竹下総務会長(右から3人目)

▲岸田政調会長(右から3人目)

▲林幹事長代理(右から3人目)

 

 ■総務省

▲小倉総務大臣政務官(中央)

 

 ■国土交通省

▲石川道路局長(中央)

 

 ■厚生労働省

▲蒲原厚生労働事務次官(中央)

 

 ■農林水産省

▲礒崎農林水産副大臣(左から3人目)

▲沖林野庁長官(左から3人目)

▲長谷水産庁長官(左から3人目)

  

【参考資料】     
平成31年度政府予算編成及び施策に関する要望 重点事項〈PDF〉   
平成31年度政府予算編成及び施策に関する要望〈PDF〉   
学校や保育園等の公共施設における危険なブロック塀等の撤去・改修に関する緊急要望〈PDF〉   
「青少年自然体験活動等の推進に関する法律」の早期制定に関する要望〈PDF〉

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