全国町村会

第32次地方制度調査会が発足
−本会からは荒木会長が委員として参画−(7/5)

 第32次地方制度調査会の第1回総会が7月5日(木)、首相官邸で開催され、本会からは荒木泰臣会長(熊本県嘉島町長)が委員として出席しました。

 会議では、はじめに会長及び副会長の選任が行われ、会長に市川晃委員(住友林業代表取締役社長)、副会長に大山礼子委員(駒澤大学教授)を選任しました。

 次に安倍内閣総理大臣から「地方の活性化は安倍内閣にとって最重要のテーマであり、引き続き地方の声に徹底して耳を傾け、地方創生を加速していく。一方、我が国は今後急速な少子高齢化、深刻な人口減少により2040年頃には65歳以上の人口がピークを迎えるなど、歴史上経験したことのない事態に直面することとなる。今次の地方制度調査会においては、2040年頃から逆算することで見えてくる諸課題について、具体的な解決策を幅広くご検討いただきたい」との挨拶が行われた後、「人口減少が深刻化し高齢者人口がピークを迎える2040年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応する観点から、圏域における地方公共団体の協力関係、公・共・私のベストミックスその他の必要な地方行政体制のあり方について、調査審議を求める」との諮問が市川会長に対して行われました。    

▲市川会長(右)に諮問する安倍総理大臣(左)

 地方制度調査会では今後、総務省の「自治体戦略2040 構想研究会」が今般まとめた報告書において示された新たな自治体行政の基本的考え方(@スマート自治体への転換、A公共私によるくらしの維持、B圏域マネジメントと二層制の柔軟化、C東京圏のプラットフォーム)も参考にしつつ、2年以内に答申をまとめることとしています。 

 その後、意見交換が行われ、荒木会長はじめ地方六団体側委員から発言がありました。立谷秀清全国市長会長(福島県相馬市長)は、それぞれの市町村が自主独立の精神で地方創生に向けて独自の取組を実施している現状を踏まえ、「地方創生の努力の成果も検証できないうちにどうせだめだから圏域という形の新しいガバナンスを法制化するというのは、今やっている努力に水を差す以外の何物でもない。極めて慎重な議論が必要だ」と指摘しました。    

▲委員として出席した荒木会長

 荒木会長は、「市長会長と同意見である。全国の多くの町村では、人口減少・少子高齢化を始めとする課題が何年も先行し、課題先進地として懸命に地域経営を行っている。地方自治制度を始め、国の制度や決まりを整えることと、実際の現場で住民とともに汗をかきながら実行していくことの間に、私たち町村行政がある。住民の顔を思い浮かべ、試行錯誤、創意工夫をこらしながら日々『真剣勝負』の行政運営を行っている。是非、この調査会では机上の発想ではなく、現場の実態を踏まえ、我々の声をしっかり受け止めて貰いたいと思う。特に、これからの検討にあたり、上からの押しつけではなく、選択可能な制度や仕組みが準備され、自治体が主体性をもって自ら選択・実行できることが何よりも重要である。課題が先行する町村の取組は、必ず大都市のお手本となり、私どもが主張する、都市と農山漁村が共生する社会の実現にも繋がるものと確信している。町村のような小規模な自治体、農山漁村を抱える地域等が希望をもって地域から元気と活力を発信していけるような検討をお願いする」と意見を述べました。

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