全国町村会

参議院選挙における合区の早期解消を要請(5/30)

 全国町村会はじめ地方六団体は、5月30日、自由民主党、公明党、立憲民主党、国民民主党に対し、参議院議員選挙における合区の早期解消を要請しました。

 本会からは荒木泰臣全国町村会長(熊本県嘉島町長)が参加し、飯泉徳島県知事、稲田鳥取県議会議長、山田全国市議会議長会会長(札幌市議会議長)、下村鳥取市議会議長、荒木全国市長会事務総長とともに、二階俊博自由民主党幹事長、石田祝稔公明党政務調査会長、逢坂誠二立憲民主党政務調査会長代理、大塚耕平国民民主党共同代表ほか関係国会議員に対し、去る4月27日に開催された「合区の早期解消促進大会」において、早急に合区を解消し、都道府県単位による代表が国政に参加できる選挙制度とすることを強く求めた「大会アピール文」を手交しました。

 要請の中で飯泉知事は「4月27日に我々地方六団体は合区解消の早期実現を目指そうと決起大会を開催した。前回の参議院選挙では史上初めて鳥取県から参議院議員を選出することができず、広い選挙区を候補者一人で回らなければならない事態も発生した。今後二度とこのようなことがないように地方六団体の総意として合区の早期解消をお願いしたい」と訴えました。

 荒木会長は「人口減少の中で、また次の合区が生まれるのではないかと大変心配している。また、町村は過疎地域を多く抱えており、人口は少なくとも、面積は大きい。だからこそ、国会議員の先生にしっかりと地域の声を国政に届けていただかなければならない。合区解消は町村会を挙げて積極的に取り組まなければならない問題であり、先日の合区の早期解消促進大会も町村会が先頭に立って呼びかけを行った。合区解消は我々の願いである」と述べ、合区の早期解消の必要性を強調しました。

 

■自由民主党

▲二階幹事長(中央)、林幹事長代理(右から3人目)、金田幹事長代理(右端)に要請する荒木会長(右から4人目)

■公明党

▲石田政調会長(右から4人目)、竹内衆議院議員(右から3人目)、中野衆議院議員(右から2人目)

■立憲民主党

▲逢坂政調会長代理(中央)、森山副幹事長(左から3人目)

■国民民主党

▲大塚共同代表(右から4人目)、大野政治改革・行政改革推進本部事務局長(右から3人目)、川合政務調査会財金・総務部会長(右から2人目)

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