全国町村会

第9回まち・ひと・しごと創生担当大臣と地方六団体との意見交換会に荒木会長が出席(5/17)

 まち・ひと・しごと創生担当大臣と地方六団体との意見交換会(第9回)が、5月17日開催され、全国町村会の荒木泰臣会長(熊本県嘉島町長)はじめ地方六団体の代表が出席。政府側から出席した梶山まち・ひと・しごと創生担当大臣、長坂内閣府政務官等と「まち・ひと・しごと創生基本方針2018」の策定等について意見交換を行いました。

 意見交換会では、冒頭、梶山大臣が「地方創生も4年目を迎え、各地方公共団体のご尽力により若者の雇用の増加や女性の就業率の向上等で一定の成果も見られる一方、2000年から2015年までの15年の間に地方の若者が532万人減少し、東京圏への転入超過数は昨年の時点で約12万人に上っている。これらの状況を踏まえ、国会において『地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案』、『地域再生法の一部を改正する法律案』の2法案の早期成立を目指していく」と述べたうえで、若者が夢や希望を抱いて地方へ移住する動きを加速するために、UIJターン対策の抜本的強化や地方の担い手不足、女性や高齢者等の活躍の推進等について議論する「わくわく地方生活実現会議」の開催等について説明。そして「国としては引き続き熱意ある地方公共団体に対して、情報支援、人材支援、財政支援の地方創生版3本の矢により強力に支援していく。また、仕事創生、地方への新しい人の流れ、働き方改革、まちづくりの4つの分野の施策の充実を図るべく、現在、まち・ひと・しごと創生基本方針2018の策定作業を行っている。地方創生の取組をより強いものとするために六団体の皆さまから忌憚のないご意見をいただきたい」と述べました。    

▲挨拶する梶山大臣

 意見交換の場で荒木会長は、はじめに、「地方創生推進交付金等関連施策の推進」について、嘉島町における、地方創生拠点整備交付金を活用した、防災機能を備える多目的複合施設の竣工例を紹介したうえで、「地方創生には住民を巻き込んだ息の長い取組が必要である」と強調、今後も安定的に見通しを立てながら取り組めるよう、「交付金等の総額確保」と「引き続き使い勝手の良いものとすること」を求めました。    

▲意見を述べる荒木会長

 次に、「都市・農村共生社会の実現と関係人口、地方創生推進」について、「地方創生を真に実効あるものとするうえで、都市と農山村の共生が極めて重要である。近年、田園回帰の動きが広がりを見せているが、人口規模の小さい地域ほどこの傾向が高くなっていることに加え、移住・定住には至らないまでも、二地域居住やふるさと納税、クラウドファンディングなどで農山村に関わりを持つ『関係人口』も着実に広がっている」と述べ、政策の視点を「関係人口」まで広げて積極的に推進することの重要性を訴えました。

 また、農山村での小さな起業や、地域おこし協力隊等による地域課題解決のための活動、子ども達の農山漁村体験交流など、人口や経済からの効果はわずかでも、将来の大きな希望に繋がる取組が数多くあると強調。農泊のような取組なども農業・農村政策とうまく連携させ、インバウンドの潮流とも重ねることで、地方の可能性が大いに広がるとし、各省庁における連携・協力を進めることと人財面も含めた積極的な支援を求めました。

 地方六団体の意見を受け、梶山大臣は、施策の情報発信に力を入れていくほか、「わくわく地方生活実現会議」における提言も踏まえつつ、皆さまのご意見を参考にして考えていくと応えました。また、まち・ひと・しごと創生本部事務局からは、都市・農村共生社会の実現について、「わくわく地方生活実現会議」においても、地域おこし協力隊や農山漁村体験など、関係人口に関する意見が出ているとし、それらを踏まえ、特に地域おこし協力隊については総務省とも連携して、隊員数の拡充などについて議論していくと発言がありました。

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