全国町村会

地方分権改革有識者会議
提案募集検討専門部会に村上行政委員会委員が出席(5/11)

 内閣府地方分権改革有識者会議の下に設置された「提案募集検討専門部会(第71回)」が5月11日開催され、地方分権改革に関する提案募集において全国町村会など地方三団体及び各地方公共団体から提案のあった放課後児童健全育成事業に係る「従うべき基準」等の見直しについて、地方三団体と厚生労働省からヒアリングを行いました。本会からは村上英人行政委員会委員(宮城県蔵王町長)が出席しました。

▲意見を述べる村上行政委員会委員

 村上行政委員会委員は、はじめに蔵王町における放課後児童対策の現状について説明を行いました。町では共働きの世帯や働きに出る高齢者が多く、放課後児童対策の需要が高まっているとし、周辺市町では民間委託が多い中、公営で設置している放課後児童クラブや児童館など町で実施する放課後児童対策の具体例を紹介するとともに、@地域によって異なる同クラブの利用ニーズへの対応、A支援員や補助員のなり手不足や研修受講が難しい環境など人材の確保に関する問題、B急激な利用児の増加に伴い、施設の安全・質の確保が難しいことなど、町が抱える同クラブの問題点について言及しました。

 そのうえで、地方三団体等が求めている放課後児童クラブの従うべき基準の参酌化について、地域差や利用児童数に対応した柔軟な人員配置が可能となれば、人材確保が喫緊の課題となっている町村にとって人材の有効活用に繋がるとして、実現を求めました。    

 厚生労働省からは、全市区町村を対象に実施した『放課後児童健全育成事業の「従うべき基準」に関する実態調査』の結果について説明があり、放課後児童支援員の資格要件や人員要件について従うべき基準の参酌化等を求める地方の意見が報告されました。

 その後の意見交換では、各委員より、厚生労働省に対して従うべき基準に関する実態調査の結果や、従うべき基準等を参酌化することについて平成30年度中に結論を出すとされた昨年12月の閣議決定などを踏まえ、多様化している地方のニーズや切迫している状況を汲み取り、参酌化に向け一定の方向性を出すよう意見が相次ぎました。

 これに対し、厚生労働省は、「地域のそれぞれのニーズに応じた放課後児童クラブの整備・実施と安全・安心の両立を図っていく。そのうえで、実態調査の結果や本日お聞かせいただいた地方の声を受け止め、参酌化を含め幅広に検討させていただきたい」と応えました。

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