全国町村会

国と地方のシステムワーキング・グループで汐見財政委員長が意見(5/10)

 経済財政諮問会議の下に設置された「国と地方のシステムワーキング・グループ(第13回)」が5月10日開催され、地方三団体から地方における行財政改革・歳出削減や基金の状況等についてヒアリングを行いました。本会からは汐見明男財政委員長(京都府井手町長)が出席しました。

▲意見を述べる汐見財政委員長

 汐見財政委員長は、井手町における基金と行財政改革の現状等について説明を加えながら、地方交付税等一般財源総額を確保する必要性等を強く求めました。基金については、防災機能の充実強化や図書館等の集約化も含めた役場庁舎の移転計画や、人口減少を食い止めるたの施策であるJR奈良線の高速化複線化事業など、将来的に必要となる事業の財源を確保するために行財政改革をぎりぎりのところまで実施しながら積み立ててきたものであるとし、積み立ててきた経緯と今後の活用について理解を求めました。一方、この行財政改革によって人材確保に苦労していることを、周辺市町との給与の実態を踏まえて説明しました。そのうえで、住民サービスの充実のためにこれまで先延ばしにしてきた公共施設等の新設や老朽化対策への取り組み、少子高齢化の進行等による社会保障関係費の増加など、今後多額の財源が必要になるとし、「地方交付税が減額されれば、住民生活に大きな影響が出ることは必至である。地域の実情を踏まえずに、基金が増えていることをもって『財政的に余裕がある』がごとき指摘は、大変残念である」と述べました。    

 また、トップランナー方式について、窓口業務について検討されることとなっているが、必ずしも民間委託の方が安価になるとは限らないということを井手町での実例を交えながら説明し、「中山間地域や離島などでは受託業者が存在しないなど地理的な制約もある。このような町村の実態も考慮し、慎重な対応をしていただきたい」と訴えました。

 最後に、「町村にとって命綱である地方交付税等の一般財源総額が、複数年にわたり継続的に安定して確保されるよう、骨太方針に位置づけていただきたい」と強く求めました。

 その後の意見交換の中で、汐見財政委員長は、効率化・広域化を図る観点から、町の給食センターの活用や電力の共同購入について、府や周辺市町村と協議・検討を行っている状況を説明しました。

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