全国町村会

自民党「財政再建に関する特命委員会」に岩田副会長が出席(4/26)

 自由民主党政務調査会は4月26日、「財政再建に関する特命委員会」(委員長・岸田文雄政務調査会長)を開催し、地方三団体等からヒアリングを行いました。本会からは岩田利雄副会長(千葉県東庄町長)が出席しました。

▲意見を述べる岩田副会長

 岩田副会長は、はじめに「全国の町村は、税収の乏しい条件不利地域を多く抱えているが、森林を守り育て、国土を保全し、また、国境離島の防人として懸命に頑張っている。地方交付税でしっかりと財源保障がなされているからこそ、住民の生活に欠かせない行政サービスを提供できるのみならず、食料・水・エネルギーの供給などを通じて、地方自治の最前線で都市と地方が共生する国づくりに貢献している」と町村の果たす役割について述べました。

 続けて、地方交付税等一般財源の総額について、平成27年度の地方財政計画の水準を実質的に確保する「実質同水準ルール」は今年度が期限となるが、財政力の弱い町村にとって命綱であり、複数年にわたって継続的に安定して確保されるよう、骨太方針に位置づけることを求めたほか、地方公共団体の基金について、各町村が厳しい財政事情の中で、歳出抑制に努めながら災害、老朽化公共施設等の更新や将来の税収の変動等に備えて積み立てているとし、東庄町における行政改革について説明したうえで、「こうした事情を踏まえず、単に基金の増加を理由に一般財源総額が削減されることは許されない」と強調しました。

 最後に、「財政構造のあり方検討小委員会」が取りまとめた中間報告書についても言及しました。

 同報告書の中でふれられているトップランナー方式などの業務改革については、「小さな町村では、1人の職員が複数の業務を兼務し、地域毎の集落担当を決め、全庁的な役場消防団も組織し、安全安心なまちづくりを推進している。機械的な机上の理論でのアウトソーシングはなじまず、中山間地域や離島など条件不利地域では、地理的な制約もある。このような町村の実態も考慮し、慎重な対応をお願いしたい」と訴えました。    

 さらに、「広域連携等による地方財政の効率化」の中で、「市町村合併が進まなかった地域に関して更なる合併を推進する枠組みについても検討する。」との記述があったことに対し、強制的な「平成の合併」は平成22年度末をもって終焉したものと全国の町村は認識しているとしたうえで、「合併を推進する枠組みについて検討するなどとの記述は見過ごすことは出来ない。全国町村会は一貫して強制的な市町村合併に断固反対してきた。我々町村は、将来に亘る地域のあり方や、住民生活への影響等を、住民とともに真剣に考え、議論を尽くし、どのような厳しい道であろうと頑張らなくてはならないと覚悟を決めた。行政・住民が心をひとつにして『現場からの地方創生なくして日本の創生はない』と、日々頑張っている中、何をいまさら合併推進の枠組みを検討する必要があるのか理解できない。自民党の先生方にはぜひご理解を賜りたい」と強く求めました。

 その後の意見交換の中で、岩田副会長は、東庄町において健診を徹底させ、高齢者が健康になることによって医療費を削減し、そこから生まれた財源を小中学校の給食費無料化など子育て支援に回す取り組みを実施していることを説明、今後も増大を続けていく高齢者の医療費に関しても考慮するよう求めました。

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