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自民党「予算・税制に関する政策懇談会」に汐見財政委員長が出席(11/14)

 自由民主党は11月14日、「予算・税制等に関する政策懇談会」を開催し、平成30年度予算・税制・政策に関する要望を聴取しました。本会からは汐見明男財政委員長(京都府井手町長)が出席し、地方交付税等一般財源の確保や全国森林環境税の実現など、町村にとっての重点事項を要望しました。

▲政策懇談会に出席した汐見財政委員長

 

 汐見財政委員長は、はじめに東日本大震災、熊本地震や九州北部を中心とした集中豪雨等による大規模災害の被災町村が、早急な復旧・復興を果たすための万全の措置と全国的な防災・減災対策の強化を要請。

 続いて地方交付税等に関して「町村長は地方創生の推進、人口減少・高齢社会への対応等の課題に全力で取り組んでおり、町村が自主性・自立性を発揮し、諸施策を着実に実施するためには、継続的に安定した自主財源の確保が必要であり、特に命綱である地方交付税等の一般財源総額を確実に確保していただきたい」と述べました。

 また、基金については、町村が厳しい財政状況下で徹底した行政改革を行い、財政支出の削減に努めながら災害、老朽化公共施設等の更新、将来の税収の変動等に備えていると説明したうえで、「こうした実態を踏まえず、基金の増加を理由に地方財政計画の歳出を削減することは到底認められない」と強調しました。

 

 平成30年度税制改正に関しては、はじめの要望事項として全国森林環境税の実現をあげ、「山林を多く抱える町村が、国民共有のかけがえのない財産とも言うべき森林を守ることにより、国土保全、地球温暖化の防止、水資源の涵養など、国民一人ひとりが恩恵を受けている。町村が森林整備等に主体的に取り組むためには、安定的な財源が必要であり、来年度は長年の悲願である全国森林環境税の実現を是非お願いしたい」と訴えました。

 ゴルフ場利用税については、税収の7割がゴルフ場所在市町村に交付され、財源に乏しい町村にとって極めて重要な財源になっていることから、現行制度の堅持を強く要請しました。また、償却資産に係る固定資産税については、「来年度以降なし崩し的な対象拡大や期間延長により、基幹税たる固定資産税の根幹が揺らぐことはあってはならない」としたうえで、期限到来時の30年度末には、確実にこの措置を終了させることを強く求めました。

  

【参考資料】     
平成30年度政府予算編成及び施策に関する要望 (重点事項)〈PDF〉   
平成30年度税制改正に関する要望〈PDF〉      

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