全国町村会

規制改革推進会議に戸田行政委員会委員が出席(4/14)

 4月14日、政府の規制改革推進会議は、地方六団体との意見交換を行いました。会議には、本会から戸田行政委員会委員(兵庫県町村会長・多可町長)のほか、湯崎広島県知事等が出席しました。

 規制改革推進会議は、経済に関する基本的かつ重要な政策に関する施策を推進する観点から、経済社会の構造改革を進める上で必要な、各種手続きの簡素化など、規制の在り方に関する基本的事項を調査審議することを目的としており、今回の会議では、「地方における規制改革」をテーマとし、各種書式の簡素化、様式の統一化について、地方六団体からヒアリングを行ったものです。

 会議では、冒頭、山本規制改革担当大臣から、「様式・書式については、手続き上の民間企業の負担軽減を求める声が大きいことから、地方六団体等の皆さまに、地方における規制改革について、現場の取り組みを踏まえたご意見をいただきたい。」との挨拶がありました。

▲山本規制改革担当大臣

 はじめに、湯崎知事から、規制改革の検討にあたっては、地方自治・地方分権を尊重すべきとした上で、問題解決には国と地方が十分協議を重ねながら進めることが重要との意見がありました。

 その後、戸田委員は、書式の簡素化・様式の統一化について、「@実際にどの程度民間企業の負担となっているのか、具体的な支障事例を示しつつ個別事項について明らかにすべき。Aその上で、必要であるならば、まず所管省庁から具体的な書式・様式を示すべき。Bその際、様式については、全国一律に定めた上で、統一する方法も考えられるが、標準的な様式を定め、例えば人口規模等を勘案し、項目を加えていく方法もあるのではないか。C条例等の改正が必要であり、様々な費用が発生する。更に、電算化等の処理内容によっては、従来のシステムの改正や新たなシステムの導入等、多額の費用が必要となる可能性もあり、これらの課題も重要である。D書式については、各地方公共団体が各々の実情に応じて条例等で定めていることから、今日までの地方分権改革の流れに配慮して検討すべきである。」等の意見を述べました。

 これら地方側の意見を受け、大田議長(政策研究大学院大学教授)は、今後の議論の進め方について、「@今後も、地方自治体と十分に連携しながら進めていく。A一律に全ての様式・書式を対象とせず、当面、経済活動に影響し、かつ複数自治体の手続きに係るものを見直しの対象とする。Bその際、検討対象は事業者ニーズを踏まえ設定する。C国から地方への技術的助言・ひな形の提示等、複数の手法が考えられるが、人口規模など各事項の実態が異なることから、実態に即して、地方自治体と連携して検討していく。」との発言がありました。

▲戸田行政委員会委員

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