全国町村会

「国と地方の協議の場」に藤原会長が出席(10/14)

 「国と地方の協議の場」(平成27年度第2回)が、10月14日、首相官邸で開かれ、本会の藤原会長(長野県川上村長)はじめ、地方六団体代表が出席しました。 政府側は、安倍内閣総理大臣、菅内閣官房長官(国と地方の協議の場議長)、高市総務大臣、石破地方創生担当大臣、甘利内閣府特命担当大臣、加藤1億総活躍担当大臣、 岡田財務副大臣などが出席、平成28年度概算要求等、地方創生、地方分権改革の推進について協議しました。

 はじめに安倍内閣総理大臣から、1億総活躍社会の実現には地方の力を最大限に生かし、国と地方で連携していくことが不可欠である。政府としては地方の創意工夫を応援するため、 地方版総合戦略の実施を支援し、地方創生をさらに進める。全国にアベノミクス効果が波及し、国民一人ひとりが豊かさを実感し、活躍できる社会をつくっていきたいと挨拶がありました。

 続いて地方六団体を代表して山田全国知事会会長(京都府知事)が挨拶、昨年度補正予算で非常に大きな経済対策を打ったが、これを基準にどういうかたちで地域経済をつくりあげるかを考えてほしいと訴えました。 また、政府機関の地方移転についても、多くの都道府県が積極的であるので、総理のリーダーシップのもと、東京一極集中の是正を進めてほしいと述べたほか、最近の想定を超える災害の頻発に鑑み、 国民の生命、財産を守るための根本的な対策と積極的な投資を求めました。 

 この後、協議事項に移り、平成28年度概算要求等の議論では、藤原会長が町村が地方創生の取り組みを進めるには財政基盤の強化は不可欠であるとしたうえで、 政府は財政健全化に向けて地方交付税のトップランナー方式を示しているが、地方の実態は様々であり、行政コストは人口規模や地理的条件等によって削減努力だけでは如何ともしがたいと述べ、 歳出改革にあたっては、これらの実態を踏まえ、財政運営に支障が生じないよう配慮を求めました。地方税関係では、町村にとって重要な財源であるゴルフ場利用税と償却資産の固定資産税の堅持を要請。 TPP協定に関しては、今回の大筋合意内容や農林水産業への影響等の早期説明を求めたほか、町村にとって基幹産業である農林水産業の持続的発展に向け、万全の対策を講じるよう訴えた。 さらに学校統廃合に言及、学校は教育現場としてだけでなく、地域にとって文化・生活拠点としての重要な機能があることから、機械的な統廃合は行わないよう要請しました。

▲協議の場に出席した藤原会長(左)と六団体代表

 これに対し、高市総務大臣は6月に閣議決定した骨太方針の経済・財政再生計画で一般財源総額を2018年度までは、2015年度の地方財政計画を下回らないよう支出できる水準を確保するとされている、 また、地方歳出の効率化については地域の実情を踏まえ、自主的・主体的な取組を応援する改革となるよう努めていくと回答。ゴルフ場利用税と償却資産の固定資産税に関しては、引き続き意見をいただきながら、 慎重に対応するとしました。

 第二の協議事項である地方創生、地方分権の推進では、石破地方創生担当大臣があらためて地方創生の取り組みの現状を説明し、推進に向けて地方の声をよく聞いていきたいと述べました。(資料2参照) 

 引き続き議論に入り、藤原会長は都市の安定と農村の安心のため、お互いが共生する社会の実現が重要だとしたうえで、最近の若者を中心とした田園回帰の動きを加速化させるための政府の支援を求めました。 そうした中で新型交付金創設への期待を強調、5年間を見据えて施策展開が図れるよう継続的な措置を要請しました。そのほか、 六次産業化への取組の推進に向けた第3セクターへの出資金に交付金が活用できるような仕組みや企業版ふるさと納税の制度設計など、町村現場に即した地方創生、地方分権改革推進の議論を展開しました。

 これら地方六団体からの要請等を受け、菅内閣官房長官が、意欲ある地方の創意工夫を全力で応援する、分権改革も国、地方が連携して実現に向けた取組を進めていきたいと述べ、閉会しました。

  

【参考資料】   
資料1 平成28年度予算概算要求等について(地方六団体)   
資料2 地方創生、地方分権改革の推進について   
資料3 地方創生、地方分権改革の推進に向けて(地方六団体)

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