全国町村会

「国と地方の協議の場」に古口副会長が出席(10/21)

 「国と地方の協議の場」(平成26年度第2回)が、10月21日、首相官邸で行われ、本会の古口副会長(栃木県町村会長・茂木町長)ほか、地方六団体代表が出席しました。政府側からは、 安倍内閣総理大臣、菅内閣官房長官(国と地方の協議の場議長)、高市総務大臣、石破内閣府特命担当大臣・地方創生担当大臣、甘利内閣府特命担当大臣(経済財政政策)、 御法川財務副大臣らが出席し、「地方創生の推進について」「平成27年度概算要求等について」「地方分権改革の推進について」協議を行いました。

 安倍内閣総理大臣からは、地方創生は内閣の最重要課題であり、地方に住み働き、豊かな人生を送りたいという国民の意欲を実現するため、地域の個性を尊重し支援するため、 これまでとは異次元の施策に取り組んでいく。また、元気で豊かな地方の創生には、地域の自主性を高める地方分権改革の推進が不可欠であり、農地関係をはじめ、 提案募集方式で自治体から多数の提案を頂いており、地方分権改革有識者会議での議論等を踏まえ、その実現に向けて最大限に取り組んでいくので、宜しくお願いするとの挨拶がありました。

 これを受けて、地方六団体を代表して山田全国知事会長から、人口減少・少子化や東京一極集中の問題は地方だけでは解決できない構造的な問題のため、政府として思い切った対策を講じて頂き、 それが地方の頑張りと連携する中で地方創生が成ることを期待していると述べるとともに、円安による原油・飼料等の高騰により、地方の中小企業等の地場産業が苦しんでいるため、 迅速な経済対策を行うことで、地域間格差を是正するよう要請しました。

 その後、テーマ毎に議事に入り、「地方創生の推進」「地方分権改革の推進」について石破地方創生担当大臣から資料説明があり、その際、 地方創生の推進について、「まち・ひと・しごと創生本部」において年内に「長期ビジョン」及び「総合戦略」の取りまとめを行うので、都道府県及び市町村においては、 平成27年度中には地方版の総合戦略を策定するよう要請がありました。また、農地転用事務について、地方の要望は承知しており、地方分権改革有識者会議の農地・農村部会において、 農地確保のあり方とともに、転用事務の実施主体のあり方について、地方団体、農林水産省からヒアリングを行う等議論を詰めているところであるとの発言がありました。

 その後、「平成27年度予算概算要求」も含めた意見交換が行われ、古口副会長からは、町村が地方創生に取り組むにあたり、地方の財政基盤の強化を図ることが必要不可欠であり、 償却資産に対する固定資産税、及びゴルフ場利用税について現行制度を堅持するとともに、国においては、各省縦割りの補助金ではなく、地方が主体的に取り組める包括的な交付金を創設するよう要請しました。 また、農地転用許可にかかる市町村への権限移譲について、本来、土地利用行政はまちづくりを担う市町村が総合的に行い、地域における最適な土地利用の実現を図るべきものであり、 町村としても必要な農地を守っていくという基本姿勢は国と共有すべきものと考えていると述べ、その実現を訴えました。

 御法川財務副大臣からは、平成27年度の地方財政概算について、経済再生の進捗状況や、地方消費税の引き上げによる地方歳入の充実なども踏まえつつ考えていく必要があり、 予算編成の過程において検討していきたいとの発言がありました。

 高市総務大臣からは、平成27年度の地方一般財源総額について、26年度の地財計画を下回らないよう、社会保障等の増額分も含めて、実質的に確保したいと述べるとともに、地方交付税について、 法定率の引き上げも含めて、概算要求、事項要求を行っており、厳しい状況ではあるが、今後積極的に議論していくとの発言がありました。

 最後に、本日の議論を受けて、菅内閣官房長官から、本日頂いた意見をしっかりと受け止め、政府として着実に取り組んでいきたいとの発言がありました。

 

▲本会からは古口副会長が出席(右)

  

【参考資料】     
(参考1)地方創生の推進に向けて〈PDF〉   
(参考2)平成27年度予算概算要求等について〈PDF〉   
(参考3)地方分権改革の推進について〈PDF〉

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