全国町村会

「国と地方の協議の場」に藤原会長が出席(6/11)

 「国と地方の協議の場」(平成26年度第1回)が、6月11日、総理大臣官邸で行われ、本会の藤原会長(長野県川上村長)ほか、地方六団体代表が出席しました。政府側からは、安倍内閣総理大臣、 麻生副総理兼財務大臣、菅内閣官房長官(国と地方の協議の場議長)、新藤総務大臣兼内閣府特命担当大臣(地方分権改革)、 甘利内閣府特命担当大臣(経済財政政策)らが出席し、「骨太の方針の策定等について」「地方分権改革の推進について」の協議を行いました。

 冒頭、安倍内閣総理大臣から、地域の活性化は安倍内閣の最重要テーマである。元気な地方を作るとともに、人口急減と超高齢化への流れを変えるために、 地域に根ざした抜本的な取り組みを行いたい。また、デフレからの脱却と持続的成長の実現のため、骨太の方針において、政府を挙げて予算、税制、規制改革等の環境整備をとりまとめている。 さらに、国から地方への事務権限の移譲等に関する法律、大都市制度の見直しや、新たな広域連携の仕組みづくりをするための法律を今国会で成立させた。 併せて人口減少社会に的確に対応していくための地方行政体制のあり方等についての調査・審議を行うため、第31次地方制度調査会を開催するなど、 個性を活かし自立した地方を作るために必要な改革を、皆さんとともにさらに進めていきたいと思うので、本日は忌憚のないご意見をよろしくお願いしたいとの挨拶がありました。

▲安倍総理大臣(中央)以下関係閣僚が出席

 これを受けて、地方六団体を代表して山田全国知事会長から、地域においても経済状況が改善されてきたが、それに伴い公共事業や福祉の分野において人材不足の問題が表面化してきており、 少子化がもたらす影響というものが大きな影を落としている。地域が疲弊・衰退していては国の産業競争力の向上も見込めないため、若者の正規雇用等の定着支援、女性の社会参加、 少子化対策という3本柱で地域の元気を作り上げていきたいと思っているので、政府と総理には引き続き地域に目を向けていただきたいとの挨拶がありました。

 その後、テーマ毎に議事に入り、藤原会長は、「骨太の方針」の策定等について、@農林漁業は食料の生産だけでなく、国土や環境の保全、将来を担う子どもへの体験教育など、 国の礎づくりにも貢献しており、政府においては、「攻めの農林水産業」を推進するとともに、人々の田園回帰を後押しし、都市と農山漁村が互いに交流し、 支え合う社会を目指すこと、A町村が活力を取り戻し、地域住民の安心・安全な暮らしを持続可能なものとしていくためには財政基盤の強化が不可欠であり、「歳出特別枠」や「別枠加算」を堅持し、 必要な地方交付税総額を確保することを要請しました。併せて、法人実効税率のあり方について、 その検討に当たってはあくまで法人課税の枠組みの中で所要の税財源を確保することが大前提であると述べました。 

▲出席した地方六団体代表(左が藤原会長)

 また、地方分権改革の推進については、残された課題である農地転用権限の地方への移譲を進めることや、新たに導入された「提案募集方式」による地方からの提案については、 施策の幅が広がり、地方自治としては良い方向であるので、その実現に向けた検討を行うよう意見を述べました。

 新藤総務大臣からは、「提案募集方式」でご提案頂いたものについては、省庁との折衝の際に民間の有識者にも参加してもらい、外部の声を議論に反映させることで、この分権の方針を明確にし、 実効性も上がってくると述べた上で、農地の分野も含めて専門部会を設けて、専門の方の層を厚くして深く掘り下げることで、良い成果を出したいとの発言がありました。  

 最後に、本日の議論を受けて、菅内閣官房長官から、本日頂いたご意見をしっかり受け止め対応していくとともに、「国家戦略特区」では、 地方から目を見張るような申請が限られていたこともあり、是非提案募集方式も活用いただきたいとの発言がありました。 

  

【参考資料】     
これからの国・地方を通じての課題について〈PDF〉

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