全国町村会

国と地方の協議の場に藤原会長が出席(1/15)

 自公政権となって初めての「国と地方の協議の場」(平成24年度第3回)が1月15日に総理大臣官邸で開催され、本会の藤原忠彦会長(長野県川上村長)ほか、 地方六団体代表が出席しました。政府側からは、安倍総理大臣、麻生副総理・財務大臣、菅官房長官(国と地方の協議の場議長)、新藤総務大臣、 甘利経済財政政策担当大臣らが出席、「経済対策」及び「平成25年度予算編成及び地方財政対策」について協議を行いました。

▲安倍総理大臣(中央)はじめ国側の代表

▲出席した地方六団体代表(左が藤原会長)

 会議の冒頭、安倍総理大臣は挨拶の中で、地方に関わる重要政策課題について地方と連携して政策を進めていくため、この国と地方の協議の場を 活用していきたいとした上で、@日本全体が成長していくため、地方が活力を取り戻し、成長していくために投資をしていく、A緊急経済対策を決定し、 補正予算の編成作業は大詰めを迎え、来年度予算編成や税制改正作業も早急に進めており、スピード感を持って経済を再生していきたい、と述べました。

 山田全国知事会長は、新政権の発足後、直ちに緊急経済対策を取りまとめるなど、経済再生に向けスピード感を持って対応していることを評価するとした上で、 @地域が元気にならなければ日本全体が元気にならない。地域の実情に応じた地域経済の再生、そして、国地方通じた日本再生に向かって歩みを進めるよう、 我々も全力をあげていきたい、A経済が元気になり、所得があがってくることを地域も期待しており、給与が下がる話をされない方がありがたい、と述べました。 

 藤原会長は、「経済対策」について、@創設いただく地方支援の交付金については、財政力の弱い団体に特に配慮をお願いする、A経済対策で 「攻めの農林水産業」として1兆円超の予算を確保いただき評価する、と述べました。 

 また、甘利経済財政政策担当大臣から「早急に24年度補正予算を編成し、本対策を実行に移していく。引き続き、スピード感と実行力をもって間断なく政策を 実行、実施していく。」との発言がありました。

 次に、「平成25年度予算編成及び地方財政対策」について、麻生副総理・財務大臣からは、平成25年度の予算の編成に当たり、中期的に財政健全化を進めるため、 中身を重点化しなければならないとした上で、「地方財政の課題は、給与の削減である。国は7.8%引き下げをすでに履行しており、これにより、 地方公務員の給与水準は、ラスパイレスで106%ぐらいと見込まれる。地方交付税に、国民の税金で保障しているという立場に立つと、平成25年度の予算から 是非反映させていただかないといけない。国とほぼ同じ様なレベルに合わせてもらわないとなかなか国民の納得が得にくい。今回の補正予算で、1.4兆円を 地域の元気臨時交付金として計上するが、(交付税を)6千億円ぐらいを削っていただくという点を頭に入れていただきたい。組合との交渉等いろいろあると思うが、 是非よろしくお願いする。詳細は総務省と詰めていただきたい。」との発言がありました。

 これに対し、山田知事会長は、財政健全化に協力していくとともに、地方公務員の給与についても、適正化を図っていく必要があるとした上で、 @これまで地方は、大変な努力をしてきた。10年間で2兆円近い給与削減をしており、職員定数では国の6倍ぐらいの削減を行ってきている。国が2年間、 7.8%引き下げたから、地方の給与が大変高いというのは納得できない。今までの行革努力を評価すべき、A国の7.8%引き下げは、東日本大震災の復興財源に 充てるために特別に実施したもの。地方の削減についてどのような名目で実施しようとするのか。単に国の方の財政が苦しいから地方から出せというのでは、 とても労使交渉できるものではない、B国はとりあえず2年の措置であるので26年には差はなくなるどころか、地方の方が低くなることが推測される。 とにかく1年間下げろという話であるのか、と述べました。

 藤原会長は、「町村職員の給与は長期にわたり、国を大きく下回っており、ラスパイレス指数は低い。給与の独自カットや定数削減など大変厳しい 行革をやってきている。そういう町村も含めて、交付税とリンクして一律に削減するということは、どうしても納得がいかない。もう少し上手い知恵がないか、 その辺を考えていただきたい。」と求めました。

 これに対し麻生副総理・財務大臣は「今、言われたのは、私どもとして十分納得できるところでもある。努力しているところ、努力していないところと 色々差がある。それは良く分かる。私どものところは全体として見るのが財務省としての立場なので、今のところのラスパイレス指数というのが最もマクロ的に見たら、 この数字になるのでその数字を申し上げている。各市町村は約1,800あるが、その市町村に色々差があるというのは間違いない事実である。その点の細かいところは 色々配慮する必要があるというご意見はごもっともなところ。その点については総務省の方で配慮しなければいけない。」と述べました。

 新藤総務大臣からは、地方における行革努力や独自の定員削減等々が行われていたことは承知をしており、しっかり評価したいとした上で、 @政権与党の公約・政権の方針ということもあり、地方と話をしながら、取り組んでいきたい、A地方へのお願いについて、どのような意義を見い出していくのかと いうということも非常に重要であり、国民の理解を得るための努力を行わなければならない、B26年度からは、また国の方においても新たな措置を考えるが、当面、 25年度の措置を考えていただきたい。新年度についてはぜひ国と足並みをそろえていただきたい、C皆さんとしっかり話し合いをして、意見を頂戴したい、 との発言がありました。

 最後に、菅官房長官から「この厳しい状況の中で、ぜひ強い経済を目指すという予算の重点化を行ってきたので、地方には公務員の給与削減についてぜひ ご協力をお願いしたい。ただ、これについてはいろいろ意見もあったので、今後、総務大臣に地方と調整をお願いしたい」との発言があり、新藤総務大臣は 「しっかり意見を伺いながら、出来る限り丁寧にこの問題は調整したい」と述べました。 

 

■資料1 「日本経済再生に向けた緊急経済対策」について(pdf)

■資料2 「日本経済再生に向けた緊急経済対策」について―平成25年1月11日閣議決定(pdf)

■資料3 平成25年度予算・地方財政対策及び税制改正について―地方六団体(平成25年1月15日)(pdf)

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