全国町村会

総務大臣・地方六団体の会合に小沢副会長が出席(2/7)

会議に出席した小沢副会長

 総務大臣と地方六団体の代表による会合が、2月7日、総務省で開催され、本会からは小沢信義副会長(埼玉県毛呂山町長)が出席しました。総務省からは片山善博総務大臣をはじめ、鈴木克昌・平岡秀夫副大臣、逢坂誠二政務官等が出席、六団体代表と地方自治法改正等について意見交換を行いました。

 小沢副会長は、はじめに昨年末に全国町村会として「地方自治法抜本改正についての考え方」に関する意見について提出したものの、何ら意見交換の機会もなく、年初になって唐突に改正案が示されたことに対し、もっと丁寧な対応があって然るべきであるとした上で、今回の改正案が地方行財政検討会議で議論されたことに対し、なぜ地方制度調査会に諮問して広く意見を聴取し、議論を重ねて取りまとめを行うという手順を踏まないのかと批判しました。

 加えて、改正案について、@議長不在時の招集問題について、なぜ役場の議会の招集に知事が関与するのかA地方税を直接請求の対象とすることについて、現実的な影響をどの程度考慮しているのかB住民投票制度の創設について、大規模公共施設を対象とするなど全く時代錯誤的であると述べました。

 その上で、極めてまれな、限界的なケースを想定して、何でも法律で手当をしようとする姿勢について疑問を呈し、地方自治法の改正を行うならば、地方の自由度を拡大する観点から、地方自治法による制限を緩和する方向に向かうべきだとの発言がありました。

 また、「国等への寄付禁止規定の廃止」及び「地方債協議制の見直し」について、共に財政基盤が脆弱な町村としては必ずしも緊急性が高い改正とは捉えておらず、「地方行財政検討会議」や「地方財政審議会」でどの程度の審議がなされたのかも不明であり、昨年末に全国町村会として提出した意見についても改正にどう反映させるのか現時点で明確でないとした上で、現行制度の持つ機能の担保や維持について地方にしっかり伝え、理解を得る手順を踏む必要があるのではないかと訴えました。

 なお、片山大臣からは、住民投票制度の拡充については、政策の選択の幅を増やすのが目的であり、国から押しつけるつもりはなく、実施については自治体・議会の判断に委ねるものであること、また、国等への寄附に係る関与の廃止については、むやみに寄附を求めてはいけないことを閣議決定したい旨等の発言がありました。

 

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全国町村会 | H23/02/07 総務大臣・地方六団体の会合に小沢副会長が出席