大会は汐見明男副会長(京都府井手町長）の司会で進められ、はじめに藤原忠彦会長(長野県川上村長）が挨拶に立ち、「力強く生き生きとした農山漁村の存在なくして「元気な日本の復活」はあり得ず、今後とも町村の立場から政府に対し、我々が主張してきたことの着実で実効ある施策を展開するよう強く主張していきたい。連携を強固なものとし、さらに頑張っていこう」と参加者に呼びかけました。
この後、来賓挨拶に移り、内閣総理大臣代理の古川内閣官房副長官が「地域主権改革の推進に確たる道筋をつけることがこの内閣の使命である。これまでにも増して町村長の皆様のご理解とご協力をお願いする」と挨拶。引き続き、横路衆議院議長、西岡参議院議長、枝野民主党幹事長代理、谷垣自民党総裁がそれぞれ挨拶しました。
ここで町村現場の生の声を伝えるため、町村長3名による意見発表を行いました。
はじめに佐々木功悦宮城県美里町長が国家主権をテーマに、今般の尖閣諸島をめぐる領土問題を取り上げ、わが国の危機管理のあり方も見直すことの必要性を訴えました。
次に赤塚新吾岐阜県八百津町長が今夏、集中豪雨に襲われた自身の経験に基づき、財政力の弱い自治体を救済するための国の補助制度や災害に強い道路整備の促進を強調しました。
最後に重森計己岡山県吉備中央町長がわが国の農業について、食料生産の産業基盤と国土を守るため、TPPへの参加による自由化というゆゆしき政策に断固として反対するべきであると訴えました。
意見発表終了後、鈴木総務副大臣、野村全国町村議会議長会会長が挨拶、引き続き、今回の大会での初めての試みとして有識者から町村長への応援メッセージとして大森彌東京大学名誉教授が登壇、「田舎が都会を救うという気構えで頑張っていこう」と参加者を激励しました。
なお本大会に臨席した衆参両院の国会議員は209名(代理を含む)であり、本人出席者を紹介しました。
この後、大会議長に小沢信義副会長(埼玉県毛呂山町長）を選出し、議事に入りました。議案について、大会運営委員会で決定した町村行財政をめぐる諸問題解決の向けた9項目の決議案とTPPへの参加を反対する特別決議を付議し、古木哲夫副会長(山口県和木町長）が朗読、満場一致で採択されました。さらに36項目の大会意見も一括採択されました。
これらの決議、特別決議、要望事項を実現するための実行運動方法については、各都道府県町村会長は、大会終了後、民主党及び自民党本部に実行運動を行い、町村長は地元選出国会議員、政府要路に対し、適宜、有効な方法で行うことを決定し、1時50分に大会を閉会しました。
大会終了以後の記者会見で、藤原会長は「農山漁村が持つ多面的な価値の重要性が高まっている今日、この地域を支えている町村の果たすべき役割はますます大きくなってきている。今後もこのことを訴えながら、大会で決定した事項の実現について働きかけてゆく」と述べ、報道関係者の理解と協力を求めました。
藤原忠彦 会長（長野県川上村長） 挨拶内容(PDF)
内閣総理大臣代理・古川元久 官房副長官 挨拶内容(PDF)
横路孝弘 衆議院議長 挨拶内容(PDF)
西岡武夫 参議院議長 挨拶内容(PDF)
野村 弘 全国町村議会議長会長 挨拶内容(PDF)
議長：小沢信義 副会長（埼玉県毛呂山町長）
議事提案：古木哲夫 副会長(山口県和木町長）
■大会決議（PDF・140KB）■
■特別決議（PDF・127KB）■
■大会意見（PDF 735KB）■
汐見明男 副会長（京都府井手町長）
民主党・山根隆治 企業団体対策委員長（左から2人目）、加賀屋 健 同副委員長（左）
自由民主党・谷垣禎一 総裁（左から2人目）、小池百合子 総務会長（左から3人目）、石破 茂 政務調査会長（左）
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