全国町村会

「子ども手当に関する厚生労働大臣・地方六団体会合」に汐見副会長が出席(11/17)

会議に出席した汐見副会長

 「子ども手当に関する厚生労働大臣・地方六団体会合」が、11月17日、厚生労働省で開催され、本会からは汐見明男副会長(京都府井手町長)が出席しました。厚生労働省からは細川律夫厚生労働大臣をはじめ、小宮山洋子副大臣、小林正夫政務官が出席しました。

 子ども手当の財源は、平成22年度については単年度措置として、児童手当分(約4500億円)を従来どおり地方が負担し、追加負担部分は国が負担してきました。

 平成23年度における子ども手当の支給については、昨年末の4大臣合意に基づき、「平成23年度予算編成過程において改めて検討する」とされたことから、全国町村会をはじめ地方六団体は、保育所のような現物給付は、地方が担当すべきであるとする一方、子ども手当のような全国一律の現金給付は国が担当し、全額を負担すべきと繰り返し主張してきました。

 今回の会合では、はじめに細川大臣が、平成22年度の子ども手当創設にあたって、「国のほうで決めてから後で皆様方にご説明をするという、たいへん失礼なことをしたことをお詫び申し上げる」と陳謝した上で、「今日は皆様方から忌憚のない意見をいただきたい」と述べました。

 本会の汐見副会長は、今年1月に行われた厚生労働大臣と地方六団体の会合において、当時の長妻大臣が「平成23年度の子ども手当については、地方の意見を聞いた上で制度設計を始めたい」と発言したことに触れつつ、「仮置き的」とはいえ、地方に対する協議・説明がないまま、平成23年度の厚生労働省概算要求が、再び地方負担を前提としたものであったと指摘。「地方の意見を聞くと言われているにも拘わらず、耳を傾けていない」と批判しました。さらに、「子ども手当に関し、昨年以降の厚労省の検討の進め方について不信感を持っている」とし、今後は地方の意見を聞くよう要請、「約束されたように全額国庫負担とすべき」と強調しました。

 

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