全国町村会

自民党・公明党「地上デジタル放送推進プロジェクトチーム」で坂本常任理事が意見陳述(11/10)

会議で発言する坂本常任理事

 自由民主党・公明党の両党が設置した「地上デジタル放送推進プロジェクトチーム」(座長 川崎二郎衆議院議員)は、11月10日、国民生活に支障を来すことのないよう、関係機関等が一体となり、確実に来年7月にデジタル移行するための施策を検討するにあたり、関係者ヒアリングを行い、本会からは坂本義次常任理事(東京都檜原村長)が出席、檜原村の実態に沿って意見陳述を行いました。

 はじめに、檜原村の現状について、1,100戸のうちテレビ放送を直接受信できるのは100戸くらいであり、殆どの世帯でテレビ共聴組合を作り共同受信しており、今回の地上デジタル放送への移行にあたっては、村から補助を出して対策に取り組んでいるが、共聴組合に入っておらず地上デジタル移行後にテレビが見られなくなる約40世帯については、当面は衛星放送による難視聴対策とならざるを得ないこと等を説明しました。

 また、光ファイバーによるテレビ放送の送信について、檜原村でも情報過疎からの脱却を目指し、平成16年に光ファイバーの敷設整備を行ったが、テレビ放送の送信が困難な状況を説明し、通信設備と放送設備の整備を別個に行う非効率を訴えました。

 その上で、共同アンテナによる受信は高齢化社会を迎えて維持管理の問題もあることから、安価に光ケーブルでテレビが視聴できる方策を国の施策として実施する必要があるとし、また、これまでの共聴施設を維持していくというやり方については、是非国として方針を変更するよう訴え、併せて、衛星放送による難視聴対策については暫定的であるため、その後の対応策について早急に示すよう要望しました。

 

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全国町村会 | H22/11/10 自民党・公明党「地上デジタル放送推進プロジェクトチーム」で坂本常任理事が意見陳述