全国町村会

TPP参加の撤回求め本会役員が実行運動(11/4)

筒井信隆農林水産副大臣(左)

森本哲生民主党陳情要請対応本部副本部長(農水担当)(左)

亀井静香国民新党代表(右から2人目)

 全国町村会は10月29日、常任理事会、政務調査会を開催し、菅首相が今臨時国会の所信表明で参加を検討する旨発言したTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への参加の撤回を求める緊急決議を行い、11月4日、役員が関係先に実行運動を展開しました。

 実行運動では藤原忠彦会長(長野県川上村長)、白石勝也経済農林部会長(愛媛県松前町長)、杉本博文経済農林部会副部会長(福井県池田町長)が筒井信隆農林水産副大臣、森本哲生民主党陳情要請対応本部副本部長(農水担当)、亀井静香国民新党代表と面談、緊急決議の実現方を要請しました。

 面談において本会役員は、「町村にとって農林水産業は基幹産業であり、TPPへの参加がもたらす打撃は計り知れず、政府・与党においてはTPPへの参加を撤回すべきである。今求められているのは、国家戦略として足腰の強い農林水産業を確立することである」と強調しました。

■TPPに関する緊急決議(pdf)

 

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全国町村会 | H22/11/04 TPP参加の撤回求め本会役員が実行運動