全国町村会

自民党税制調査会に間宮常任理事が出席(10/19)

会議に出席した間宮常任理事

 自民党税制調査会(会長 野田 毅 衆議院議員)は10月19日、税制抜本改革に向けた考え方、特に地方財政について地方六団体との意見交換を行いました。本会からは間宮恒行常任理事(神奈川県大井町長)が出席し、全国町村会として取りまとめた『平成23年度税制改正に関する意見』に基づき、法人住民税の充実確保、ゴルフ場利用税の堅持、地球温暖化対策税制の創設等について要望しました。

 間宮常任理事は、まず、法人住民税の充実確保について、法人税率及び中小法人の軽減税率の引き下げが行われた場合、市町村の法人住民税法人税割や地方交付税に大きな影響が出るため、引き下げを行う場合には法人税割の税率水準や地方交付税率の引き上げを同時に行うことにより、確実に補てん措置が講じられるよう要望しました。

 次に、ゴルフ場利用税の堅持について、税収の7割がゴルフ場所在市町村に交付されており、地域振興をはかる上で貴重な財源であるとし、現状でも18歳未満や高齢者等への非課税措置が行われていることを踏まえ、現行制度の堅持を求めました。

 また、地球温暖化対策税制の創設について、森林の整備・保全や森林・林業を支える山村の活性化を図るための「全国森林環境税」を創設し、吸収源対策を充実することが重要であるので、税制調査会においても同税の創設を検討するよう要請、併せて、地球温暖化対策のための税の一定割合は、森林面積に応じて配分するようにとの発言がありました。

 

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