全国町村会

自民党総務部会に坂本常任理事が出席(9/2)

会議に出席した坂本常任理事

 自民党の総務部会(部会長 石田真敏衆議院議員)は9月2日、平成23年度概算要求について地方六団体等からのヒアリングを行った。本会からは坂本義次常任理事(東京都檜原村長)が出席し、全国町村会として取りまとめた『重点要望』に基づき、強制合併につながる道州制への反対や三位一体改革で大幅に削減された地方交付税の復元・増額、地方消費税の充実、ゴルフ場利用税の堅持、全国森林環境税の創設、地方がきめ細かな事業を実施するための「地域活性化臨時交付金」の創設について要望した。

 坂本常任理事は、まず、道州制について現行の都道府県より広大となる道州は、更に市町村合併を強制することになり、多くの農山漁村の住民自治は衰退の一途をたどることが明白で、したがって、強制合併につながる道州制の導入には反対であると発言。次に地方税財政に関し、税源の乏しい町村にとっては、「地方交付税」は命綱であり、地域間格差を是正するためにも、法定率を引き上げるとともに、三位一体改革により大幅に削減等された地方交付税の復元・増額を要望した。特に今回3分の1の措置に止まった段階補正の早期全額復元を求めた。

 さらに、地方消費税の充実と地方にとって貴重な財源になっているゴルフ場利用税の現行制度の堅持を求めた。

 農林水産業については(1)戸別所得補償制度の本格実施に向けた条件整備、(2)農林水産基盤整備予算の充実・拡充、(3)農山漁村の再生の3点の要望事項について理解を求めると共に、町村部においては、基幹産業である農林水産業の衰退により地域全体が疲弊しており、今後講じられる「経済対策」、「補正予算」においては、地方の実情に沿った対応が不可欠であり、地方がきめ細かな事業を実施するための「地域活性化臨時交付金」の創設を検討するよう強く求めた。

 最後に、先の自民党参院選マニフェストに掲げられた「全国森林環境税の創設」について、その実現を要請した。

 

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