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全国町村会（会長・山本文男福岡県添田町長）など地方六団体で構成する地方自治確立対策協議会と地方分権推進連盟は、6月5日、東京・千代田区の憲政記念館で「地方分権改革推進」全国大会を開催しました。
今回の大会は、地方がかねてから主張している、①第二期地方分権改革の推進、②地方交付税の総額確保と機能堅持、③地方税源の充実強化と偏在是正などの実現を求めて開催したものです。
大会には全国の都道府県知事、都道府県議会議長、市長、市議会議長、町村長、町村議会議長及び関係者約５００名が参加しました。
来賓には、内閣総理大臣代理・鈴木 政二内閣官房副長官、菅 義偉総務大臣、渡辺 喜美道州制・地域活性化担当大臣と地方分権推進連盟の顧問である中川
秀直自民党幹事長及び斉藤 鉄夫公明党政務調査会長が臨席しました。
大会では、地方自治の確立と地方交付税の充実強化を内容とする「地方分権改革推進に関する決議」を採択、大会終了後には、地方六団体代表及び出席した首長や議員が、政府・与党や地元選出の国会議員などに対し実行運動を展開しました。
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