全国町村会創立の経緯は、大正９年(1920年)５月に開かれたわが国最初の全国町村長会議において、地方に都道府県町村長会を、中央に全国町村長会を組織し、町村自治の振興発展に寄与すべきであるとの提案が満場一致で可決され、翌大正１０年(1921年)２月１２日東京において全国町村長代表６００余名が参集して創立総会を開催、全国町村長会として発足したものです。

　昭和２２年(1947年)８月、全国町村長会は町村行政の総合的連携機関としてふさわしい名称にすべきであるとして、その名称を「全国町村会」と改め現在に至っています。

　その後、全国町村会は昭和３８年の地方自治法の改正によって、町村長の全国的連合組織として自治大臣への届出団体となり、また平成５年の地方自治法の改正によって内閣又は国会に対して意見具申ができる団体となりました。

　活動の主な内容としては、町村を中心とした地方自治の振興・発展に向けた政策に関する各種の調査・研究や政府・国会に対する要望、地方行政に関わりのある各種の政府審議会等への参加などの政務活動を中心に行っています。

　一方、これらの活動を全国の町村長や関係機関、また広く国民の方に紹介するため、毎週の「町村週報」発行やホームページ公開するなど広報活動の拡充にも努めています。

　２１世紀見据えた一層の活動内容の充実を図り町村の役割をご理解いただくため様々な課題に積極的に取り組んでいるところです。